経済

ドイツ副首相、ギリシャの債権団への態度を批判

ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は、ギリシャとの合意を探るプロセスが「ばかばかしく」思えてきたと指摘した。
　
副首相は15日付ドイツ紙ビルトへの寄稿で、ギリシャとその「半共産主義政府」にはもどかしい思いだとした上で、「（ギリシャが）見せる合意形成に向けた『最後の試み』にだまされていると感じる人が増えている」と述べた。

また、ギリシャ政府は債権団との合意を拒否することによって、同国と欧州の将来を危険にさらしていると警告した。さらに、ドイツを筆頭に欧州はギリシャの「ゆすり」には動じないとし、ドイツの労働者や家計はギリシャ政府が振りかざす「大げさな」公約のコストを負担するつもりはないと指摘した。

http://jp.wsj.com/articles/SB11527888067023433930504581048401498673590

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OW08O20150616
［東京　１６日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前の参議院財政金融委員会で、 １０日の衆院財務金融委員会において実質実効為替レートが「ここからさらに円安はありそうにない」と発言した趣旨について釈明した。「名目ベースで円安を望んでいない、円安にならないと言ったわけではない」 と述べ、円安けん制との見方を否定。実質実効レートは金融政策運営の役には立たないとも語った。

＜実質実効為替レート、金融政策には役立たない＞総裁は１０日の発言が、あくまで２国間の貿易額や物価動向などを考慮した実質実効レートに対する言及と再三強調。実質実効レートは「２国間の名目為替レートの先行きを占うものでない」先行きの為替の見通しに使うことは難しい」とし、名目為替レートの「先行きの評価や予測をしたわけでない」と明言した。
実質実効為替レートと金融政策との関連についても「金融政策にすぐに役に立つかといわれれば、
それは役に立たない。非常に迂遠なものだ」とし、「金融政策に何か深い意味あるとか縁があるとか、そういうことはない」と語った。

為替相場については「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移するのが望ましい」「ファンダメンタルズを反映していれば、経済に悪影響を及ぼすことはない」との見解を示した。また、一般論として、円安は輸出産業を中心とした収益拡大や株高などプラス面がある一方、非製造業のコスト上昇や家計の実質所得抑制などマイナス面もあるとし、「影響は経済主体によって異なる」と指摘した。米国の利上げでさらに円安が進む可能性について、「金融政策が為替に影響するのは事実だが、市場の織り込み度合いによって変わる」と指摘。「米利上げで即ドル高（円安）になるか、先行き予測するのは難しい」と述べた。

＜出口ではバランスシート・付利が議論に＞また、総裁は現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の出口について、現在は２％の物価安定目標の実現に努力している最中であり、議論は「時期尚早」とあらためて表明。出口の際には「拡大した（日銀の）バランスシートや超過準備の付利の取り扱いが議論になる」としながら、具体的な手段やタイミングについては「経済・物価や市場動向に即してやっていく」と述べるにとどめた。 もっとも、市場に不測を影響を与えずに適切な金利・金融状況をつくり出すことが「中央銀行の責務」と強調。これまでのところ市場や金融機関行動に「過度の期待の強気はみられていない」としながらも、過去のバブル経済の生成時のように金融引き締めが遅れることはない、と語った。

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【金融】日銀・黒田総裁「円安が進むことはありそうにない」→「趣旨が曲解されて伝わった」と弁明 [転載禁止](c)2ch.net
/r/2ch.sc/bizplus/1433943848/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5H_T10C15A6CR8000/

　経済的な理由で2014年度に私立高校を中退した生徒は１校当たり0.36人だったことが全国私立学校教職員組合連合（全国私教連、東京）の調査で13日までに分かった。1998年度の調査開始以降、過去最少だった前年度の0.28人から微増した。

　全国私教連は「景気が回復しているといわれるが、特に地方の低所得層には影響が及ばず、中退者の減少が頭打ちの状況だ」と分析している。

　調査は全国私教連加盟の教職員組合がある私立高を中心に実施。28都道府県の280校（全私立高の21.7％） から回答があった。在籍する24万2432人のうち、経済的な理由で中退したのは42校の101人だった。１校当たりの中退者が過去最多だったのは、07年度の1.74人。

　14年度末時点で、３カ月以上授業料を滞納したまま進級または卒業した生徒は１校当たり2.71人で、前年度より0.02人増だった。また、経済的な理由で修学旅行に参加できなかったのは、67校の232人だった。

　14年度から高校無償化制度に所得制限が導入され、同時に低所得層への就学支援金は加算されたが、全国私教連は「就学支援金は授業料が対象。入学金や施設設備費などの補助制度は自治体によって差があり、格差解消が必要だ」と訴えた。

　麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10％への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。

　麻生財務大臣：「（Q.景気が腰折れした場合、2017年の消費税引き上げはなくなる場合もあるのか？について） 急激に歳出を落とすことによって、結果的に景気が腰折れしてGDPがマイナスになるとか、何々がマイナスになりますとか、株価も落ちます…と仮に極端な例になった場合は、当然のこととして、それで予定通り2％歳出（消費税の言い間違い）を上げた時の揺り戻しは、この前（消費税を）3％上げた後の揺り戻しの騒ぎどころではなくなる」

　麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDPがマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出の削減はせず、歳出の拡大も容認する姿勢を示しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000052473.html

ジンバブエ通貨廃止　１ドル＝３京５千兆ジンバブエドル

アフリカ南部のジンバブエ中央銀行は、自国通貨ジンバブエドルを廃止し、米ドルに両替して回収すると発表した。
ジンバブエドルは同国経済の崩壊で価値が暴落しており、両替レートは１ドル（約１２３円）＝３京５千兆ジンバブエドルになる見通し。
１５日から回収を始め、９月までに終わらせるとしている。ロイター通信などが伝えた。

同国では２０００年以降、ムガベ大統領が白人の農園を黒人に分配する強制収用を実施し、主産業の農業が荒廃。
欧米諸国からの経済制裁も加わり、経済が崩壊した。

中央銀行は、財政赤字を埋め合わせるために紙幣を乱発したため、０８年にはインフレ率が５千億％になるなど、異常事態に陥った。
０９年からは、米ドルや南アフリカの通貨ランドが使用されるようになり、現在、市民生活ではジンバブエドルは使われていない。
観光地では最高額の１００兆ジンバブエドル札などが外国人客用のお土産として売られている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000031-asahi-int