経済

もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。どんどん国力が落ちる「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」こんな状況の中で、果たして円安を喜んでいる場合なのだろうか。円安の弊害は、国内企業数全体の9割以上を占める中小企業や内需型の企業で、すでにあらわれている。多くの会社が原料コスト高騰にあえぎ、真綿で首を絞められるように蝕まれているのだ。もう牛丼屋にも行けないだが、今はまだ序章に過ぎない。これから円安が進み1ドル=150円台に突入すれば、日本社会は激震に見舞われることになる。「円安が進んでメリットがあるのは、高い技術力を持ち、海外で売れる商品を作っていて、かつ国内に工場がある企業。 当然ですが、そんな企業は日本に数えるほどしかありません。

まず「超円安」社会では、外食産業が軒並み瀕死の状態に陥る。たとえば、いまや当たり前のように浸透している牛丼チェーンは、さらなる値上げでも追いつかず消滅しかねない。「『安くて早くて美味い』の代名詞だった吉野家などは、青息吐息でしょう。吉野家は、これまで安く食材を輸入できたからこそ、280円という低価格で牛丼を提供できたし、出店数を増やすことができた。ところが1ドル=150円になると、牛丼の値段を大幅に上げざるをえなくなる。そうなると客の減少は避けられません。これは吉野家だけでなく、松屋や『すき家』を展開するゼンショーも同じことです」 給料は上がらないのに、物価だけが上がり続ける。物価が上昇しても破綻しないような一部のおカネ持ちだけが悠々と暮らし、貧しい人はどんどん貧しくなる。強烈な格差社会を迎えることになります」 「超円安」による格差社会という真っ暗なトンネルが待っていた。そんな悪夢が目前に迫っている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43714

　日銀の黒田総裁が、衆議院の財務金融委員会で、「さらに円安が進むことはありそうにない」などと述べたことについて、甘利経済再生担当大臣は１０日夜に行われた記者会見で、黒田総裁から、「趣旨が若干、曲解されて市場に伝わってしまった」と説明されたことを明らかにしました。

日銀の黒田総裁は、１０日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、「さらに円安が進むことはありそうにない」などと述べ、円相場は一時、ドルに対して９日に比べ２円以上値上がりしました。これについて甘利経済再生担当大臣は１０日夜に行われた記者会見で、「経済財政諮問会議の前に黒田総裁と雑談した中で、黒田総裁は、黒田バズーカ第３弾ではありませんと明確に否定されていた。趣旨が若干、曲解されて、市場に伝わってしまったという話だった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109921000.html

http://mainichi.jp/select/news/20150610k0000e020261000c.html

毎日新聞　2015年06月10日　16時28分

　経済産業省資源エネルギー庁が１０日発表した８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１日の前回調査より５０銭高い１４３円４０銭だった。値上がりは７週連続。

http://irorio.jp/nagasawamaki/20150521/230888/

マイナンバー法改正案が衆院本会議で可決された。

マイナンバーが預金口座に適用へ マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が21日、衆院本会議で可決された。改正案は、平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するというものだ。預金口座へのマイナンバー適用は当初は任意だが、平成33年以降は義務化することも検討されている。

ネット上には「超監視社会になる…」と不安の声もマイナンバーの預金口座への適用について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

@cafe_non マイナンバー制度 個人資産の通帳にまで使用を義務化なの？他にもあらゆる個人情報に使われるはず。
どこまで国に管理されちゃうの？ちょっと窮屈だわ(´･_･`)

@whitekurosuke 仕事柄、マイナンバー制度の準備してるが、これ、絶対情報漏洩するでしょ。年末調整したら源泉徴収票にかかなきゃいけないし。中小企業の今のパソコンのセキュリティー対策の酷さをなんとかしないとヤバイ。

@m_kawaguchi マイナンバー法改正案可決される見込みかぁ…こうして預金封鎖に向けて着実と歩が進むわけですか。なんでニュースになってないの。

「脱税防止などの効果が期待できる」と賛同する声もあったが、「情報漏えいが心配」「資産課税への準備なのでは？」など不安の声も多くみられた。

資産課税の強化を検討か？マイナンバーで国民の資産を把握して資産に課税するつもりなのではないか… という懸念の声がネット上でいくつかみられたが、その兆候はあるのだろうか？ 19日の経済財政諮問会議で麻生太郎副総理・財務相は、民間議員が提言した資産課税の強化などの税制改正についてこのように答えている。

人口構造の変化などを踏まえた総合的な改革を検討すべき時期に来ている

政府の税制調査会は、資産課税の強化などの税制改正について今年の夏から具体的な検討を始める方針だという。

大学院教授も「資産に課税する方法もある」と意見 また、政府の諮問会議の民間議員などをつとめてきた東京大学大学院の伊藤元重教授も、マイナンバー制度を活用した資産課税に向けた議論を進める必要性があると述べている。

日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある 伊藤元重教授は、相当の資産を持っている高齢者を全く資産のない人と同じように政府が保護するのはおかしな話だとも語っている。

１日付のフランス紙レ・ゼコーは、１００万ドル以上の投資可能資産を持つ中国人富裕層の数が急激に増えており、１９年には現在の約２倍にあたる２２０万人に達する見通しだと報じた。３日付で参考消息網が伝えた。

世界的な金融機関の調査によると、１００万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層は、１０年の８８万２３００人から、１４年には１３４万７７００人へと増えた。増加幅は５２．８％。中国人富裕層の資産合計額は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する４兆８０００億ドルに達した。

資産３０００万ドル以上の超富裕層は８３６６人、うち１９４人が億万長者だった。億万長者の平均資産額は１億８０００万ドル。１９年までに資産１００万ドル以上の富裕層の資産合計額は９兆５０００億ドルに達する見通し。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000042-xinhua-cn