経済

2015(平成27)年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe151_2/pdf/gaiyou1512.pdf

1ドル150円超えも！？米国利上け?なら投資チャンス到来か

http://zuuonline.com/archives/65410
さらなる円安進行で年末までに100万円稼げる！？

　今年の世界経済の最大の関心事といえるのが「アメリカの利上げ」についてだ。いよいよ利上げとなれば為替相場にも短期的、長期的に大きな影響を与える。現状でも円安基調が続いているが、これがさらに跳ね上がる可能性も大。このチャンスはぜひモノにしたい。

　どこまで円安が進むかについては様々な意見があるが、ゴールドマンサックスは2015年末に1ドル＝130円、17年末時点で140円になるという見通しを発表している。また、アナリストによっては2、3年後には150円超えになるという予測する声もある。ゴールドマンサックスの見通しが正しいとすると、FXで1米ドル120円で10万通貨の買いポジションを建てていれれば、年末までに100万円儲けられるチャンスがあるということだ。これは見逃せない。

　とはいえトレードのタイミングをはかるのは難しいところだ。利上げの開始時期についても様々な憶測が飛び交う。FOMCは今年3月の会合で、最短で6月に利上げに踏み切る可能性を示唆したが、4月に行われた会合では利上げ時期に関するコメントはなく、いつ実施されるかは非常に読みにくい状況だ。

　現状では9月に決定されると予測するエコノミスト、アナリストが多いものの、もっと先延ばしされるという意見もある。つまり、どう転ぶかわからないということだ。また、市場は思惑で動くので「いよいよ決定か」というムードが高まってきたら利上げ発表前に先行して大きく動く可能性もある。その一方、利上げ発表前にいったん調整が入る可能性も否定できない。

　「FXでチャンスを狙いたいけど、いつ、どのように仕掛ければいいのかわからない」という人も多いのではないだろうか。

週明けの６月１日、日経平均は１２連騰し、市場はお祭り騒ぎだ。時価総額（東証１部）は初の６００兆円超えとなった。「今週は米雇用統計の発表や、ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが目白押しだけに安閑とはしていられませんが、日経平均の上昇トレンドは続くでしょう。年内の２万３０００円は十分に狙えるとみています」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　株高頼みのアベノミクスは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。この歪み切った官製相場によって、時価総額は安倍政権がスタートした１２年１２月の約２９０兆円から、わずか２年半足らずで倍増したのだ。

「ただ不思議なことに個人投資家から儲かったという話はあまり聞こえてきません。これだけ株価が上昇しているのにおかしな話です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

実際、５月第３週（１８～２２日）まで海外投資家は３週連続の買い越しだったが、個人は逆に３週連続で売り越した。これを見ても、狂乱相場の主役はハゲタカ勢だということがハッキリ分かるが、その裏で資産価値（含み益）を急増させた個人投資家がいる。自社株を大量に保有する経営者たちだ。しかもサラリーマンには想像できない巨額さ。安倍政権の発足後に、ソフトバンクの孫社長は１兆円近く、ファーストリテイリングの柳井社長は７０００億円弱を増やした。「この２人は別格としても、数百億円単位で資産を増加させた経営者は大勢います。業績アップも理由のひとつでしょうが、官製相場の恩恵をフルに受けているともいえます」（市場関係者）　楽天の三木谷社長やキーエンスの滝崎名誉会長、ミクシィの笠原会長、 日本電産の永守社長は数千億円規模で資産を拡大させた。増加額１０００億円以下にもサイバーエージェントの藤田社長、トヨタ自動車の豊田社長など有名経営者がズラリと並ぶ（別表参照）。

　経団連によると、夏のボーナスはリーマン・ショック前の水準に戻ったという。それでも増加額は昨夏比で２万円ちょっとだ。株長者との、あまりの格差にボー然としてしまう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160373/

８割は14000で抜けてる

人に言うわけないだろ
おかしな奴が寄ってくるからな
俺はミリオネアの仲間入りしたぞ

報告してくれる友達がいないとか？

不思議なことに(すっとぼけ)個人投資家から儲かったという話は聞こえてきません

アベノミクス前は2400万円
現在は6400万円ですwww

独立しようとお金を貯めてた女の子が殺されて埋められて800万円とられた事件あったよね
自分の資産や収入は人に言ってはいけない

アベノミクス前は250万
今は900万です

担当してる金融機関や業者が無能なのでは？

またゲンダイか

高額宝くじ当たったと公言する人は居ませんｗ

逆に儲かった儲かった言う方が買い煽りでやばいだろ

今の仕組みじゃ個人は株価が上がっても儲けられないという話なのに
馬鹿の一つ覚えのようにカブカカブカと鳴いてるのは
何者なんだよ

そもそも個人投資家は証券会社の養分だからな

（´・ω・｀）新興上がってないからな。大型ばっかで値動き自体はあんまりない。

（´・ω・｀）最近の新興は何故か、株価が下がり出すと上がり出すというわけわかんない展開だから。

本当に儲けている人は儲かってるなんて言わないんです

言わないだけで
退職金とかで投資信託買ってるじじいばばあはアベノミクスでアホほど儲かってるよ

嘘つけや
2チャンだと2千万儲かったとかの声が続々届いているんだが
・・・主にネトウヨっぽいのが言っている

資産2.5倍になったけど
リアルで人に言うわけねえだろバーカ

むしろ変な株適当な所でかうとあっという間に半額になって塩漬け
ちゃんとグローバル企業の株買えたやつだけ儲かる

俺がリアルで株の話題を出さないもう一つの理由は
株をやってる奴の会話に加わりたくないから
奴らはおかしいことばかり言ってる
俺は株をやるけど株をやってる奴は大嫌いだ

資産が10倍になったけど

そこそこ儲けた後、空売りした奴もいそう
中身からっぽのアベノミクスは信用できないという理由で

個人はギャンブルする資金が無いのがほとんどだろう

うーん、額面は上がったけど
円価値は下がってるんだよ？
素直に喜べるかな？

杉村太蔵とかボビーは儲かってるみたいだな

今話題の携帯屋店員のゆうじゅは二週間で6000万を一億5000万にしたとか

まあ一応儲かってはいるけどな
三年で１０００万プラス

でもその前に１０００万マイナスだったけど

つまり、トリモロシタ

現実に相場を動かしてるのは年金ではなく外人様のマネーな

ガンホーとミクシイの上昇を指をくわえて見てたが、時間を巻き戻しても
やっぱり指をくわえて見てるだけだろうな俺は

儲かったけど他人には言わんよ(´・ω・`)

くだらない嫉妬をするバカが世の中多いんだもん

評価額は8倍になったけど全然豊かになった気がしない

ゆうちょもまだあと20兆くらい買えるんだろ？
アベノミクス様様やな

お前らの株ステマで2年前から株始めたが、500万が今1億手前まで来たわ。
お前らありがとう（笑）

株はわからんが5月からFX始めて
先週今週で10万勝った
ちなポン円

多国籍企業に比較的安い賃金で雇用されることが搾取と言うなら、今、世界で急速に成長し豊かになっている発展途上国はむしろ搾取されているからこそ豊かになっているのです。インドや中国、最近ではベトナムなどは安価な労働力が目当ての多国籍企業がどんどん進出したから先進国の技術や資本が移転して豊かになって行ったのです。その点、アフリカの最貧国はこう言ったグローバルな市場経済に組み込まれずに取り残されているからこそ貧しいままなのです。

ここで簡単な思考実験をしてみましょう。例えばアフリカのウガンダやルワンダと言った最貧国が明日、この地球上から消滅してしまったとしたらどうなるのでしょうか？一部の先進国や多国籍企業が搾取しているからこそこれらの国々は貧しいのだとすれば、搾取される人々がいなくなったら何か困りそうなものです。想像力を働かせてよく考えてみてください。そうです｡ウガンダやルワンダが明日なくなっても、世界の先進国もグローバル経済もほとんど全く何の影響も受けないのです。

ネットカフェ難民や派遣村のように日本でも何かと格差が話題になりますが、これも金持ちや大企業が搾取しているから彼らが貧しいと言うのは全くのデタラメです。同じように思考実験をしてみましょう。ネットカフェ難民と派遣村の住人が明日日本から消滅したとしてみましょう。そうです。実は金持ちも大企業もまったく何も困らないのです。困らないどころか社会福祉の税負担が減って助かるぐらいなのです。このように富める者が搾取していると言う考え方は論理的に完全に破綻しているのです。

貧困問題の矛先を金持ちや大企業に向けることは全くもって何も問題を解決しないのです。元イギリス首相のサッチャーが言ったように、金持ちをいじめて貧乏にしても、もともとの貧乏人はもっと貧乏になるだけなのです。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51513077.html

　７日に就任１年を迎えるウクライナのポロシェンコ大統領が国の債務不履行（デフォルト）の危機にさらされている。国際支援を仰ぐが、外国投資家との債務減免の交渉は難航。親ロシア派との紛争で経済は疲弊し、国民の不満の矛先が現政権に向けられようとしている。

　デフォルトに陥る恐れが高まったのは、相次ぐ金融破綻（はたん）で２月に通貨フリブナが暴落し、外貨準備高も減り続けて、対外債務の負担が一気に増したからだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月、国内の経済改革を条件に総額４００億ドル（約５兆円）の新たな支援策をまとめた。難題は、このうち１５３億ドルについては、ウクライナ国債などを持つ投資家らと協議し、債務の減免に合意して
もらわなければならないことだ。

　３月末のウクライナの対外債務３２９億ドルに対し、４月の外貨準備高は９６億ドルしかない。ＩＭＦからの融資が当面のデフォルト回避のための命綱だが、今月予定される次の融資が実行されるかどうかは投資家らとの協議の前進が条件になっている。

　ウクライナ政府は５日に米運用会社など投資家の代表と交渉を持ったが、物別れに終わった。ロンドンの野村インターナショナルのドミトリ・ペトロフ氏は「ＩＭＦの融資がないと債務返済にあてる外貨が足りず、９月にも返済できなくなる恐れがある」とみる。

　もう一つの難題はロシアへの対応だ。ロシア政府系基金もウクライナの債権を持つが、債務カットなどに反対するのは必至だ。ウクライナ政府が一方的に踏み切れば、デフォルトとみなされる可能性がある。

　今年のウクライナの経済成長率はマイナス９％の見通しで、通貨下落で輸入品の価格が急上昇。４月のインフレ率は６０％に達した。４月から一般家庭のガスの最低料金が３・６倍になった。電気料金も２年間で３・５倍に引き上げられる。

　デフォルトになると、さらに通貨が下落し、国民生活の混乱が広がる。親欧州路線を強調してようやく求心力を保ってきたポロシェンコ政権が国内外で信用を失って、身動きがとれなくなる事態が避けられない。

http://www.asahi.com/articles/ASH662498H66UHBI004.html