経済

http://www.asahi.com/articles/ASH615JPNH61UTFK00M.html

自民・公明両党は消費税率が１０％に引き上げられた際、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、現行の８％に据え置くことで調整に入ることを決めた。公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。

　公明党は１日、党税制調査会の総会を開催。斉藤鉄夫税調会長は記者会見で軽減税率を念頭に「党内で知恵を絞る作業をしなくてはいけない」と述べた。山口那津男代表は昨年末の段階から「８％の税収で社会保障を維持しようとしている。そこをベースに最終的に判断していく」と語っており、党内で調整を進めていた。自民党内にも、軽減税率を導入した場合に８％を容認する声がある。

　すでに軽減税率を導入している英国は、消費税率（付加価値税）の標準税率２０％に対し、食料品や新聞、雑誌の税率は０％。同様に１９％のドイツでは、食料品や水道水が７％となっている。欧州の主要国は消費税率そのものが日本より高く、大幅な軽減策をとっているが、日本国内では政府や自民党内に税収減への懸念が大きい。

ギリシャ ＩＭＦへの債務返済を先延ばし
NHK6月5日 7時42分


ギリシャ政府はＩＭＦ＝国際通貨基金に対して返済期限が迫っていたおよそ２２００億円に上る債務の支払いを今月末まで先延ばしする方針を伝え、ギリシャの資金繰りが一層厳しくなっていることをうかがわせています。
ＩＭＦは４日、ギリシャ政府が今月、４回にわたって予定しているＩＭＦに対する債務の返済を今月３０日に一括して支払う方針を伝えてきたと声明で発表しました。 ギリシャ政府は５日におよそ３億ユーロ（日本円で４２０億円）の債務の返済を控えていて、今月だけで合わせておよそ１５億８０００万ユーロ（２２００億円）に上る債務の返済が迫っていました。 ＩＭＦは同じ月の債務の返済を月内に一括して支払うことを認めていますが、ギリシャ政府がＩＭＦに返済の猶予を求めたのは、５年前に財政危機に陥って以来、初めてです。 ギリシャは追加の融資を受けるためユーロ圏各国と協議を続けていますが、ドイツのメルケル首相は４日、記者会見で「結論に至るにはまだ遠い」と合意に慎重な見方を崩していません。ギリシャのチプラス首相は４日、債務の返済は問題なく続けていけると楽観的な見方を示していましたが、その直後に支払いの猶予を求めたことで、ギリシャの資金繰りが一層厳しくなっていることを露呈する形となりました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103871000.html

http://www.iforex.jpn.com/news/　上昇を続ける各国の長期金利は何かの予兆か-2105

　去年後半から今年初めにかけて低下を続けていた日本やドイツなど主要国の長期金利だが、4月後半頃から逆に上昇に転じている。これは金融市場に今後何らかの動きが起こることの予兆だろうか？


今年の史上最低値から反転

　最初に簡単に説明すると、長期金利というのは10年物国債の金利のことだ。そして国債の金利とは、国債の価格とは反比例関係にある。国債が買われて価格が上昇すると、金利は低下する。反対に国債が売られて価格が下がると、金利は上昇していく。財政危機にあるギリシャの国債は買う人が少ないため価格が低下しており、金利は反対に上昇している。つまり国債金利の過度な上昇は良くない状態なのだが、適度な範囲なら上昇もそれほど問題ではない。その長期金利だが、日本やドイツなどの主要国で、去年から今年初めにかけて急低下していた。金利低下の背景にあるのは日本やユーロ圏が行っていた金融緩和政策だ。日本では去年ずっと長期金利が低下し、今年1月には0.2％を割る史上最低値をつけた。また長期金利はドイツでも低下。ユーロ圏が量的緩和を開始したのは今年の3月だが、去年の時点でも他の緩和政策を次々と実施していた。それを背景としてドイツ国債の金利は低下し、今年4月中旬には0.1％未満のこちらも史上最低値を更新した。

　しかしそれを底にしてドイツの長期金利は上昇に転じ、4～5月にかけて0.7％付近まで上昇。5月後半にはしばらく下げたものの、5月末から6月になってまた0.7％以上まで上昇した。

　長期金利の上昇は日本も同じで、1月につけた史上最低値からゆるやかに上昇し、6月には0.5％近くまで戻った。アメリカの長期金利は今年に史上最低を更新したわけではないが、1月の1.7％から現在では2.3％台まで上がった。このような上昇について、市場関係者はいくつかの説明を提示している。ドイツについてはECBの金融緩和政策が3月の量的緩和開始をもって一旦打ち止めとなり、これ以上新しい緩和策が出てくる可能性が低いことが、長期金利上昇の一因となっていると言われる。特に最近になって原油価格の下げ止まりから、ユーロ圏のデフレ傾向に歯止めがかかっているのも大きい。5月のユーロ圏消費者物価指数は、0.3％上昇で6ヶ月ぶりにプラスになった。このためECBによる追加緩和の可能性が遠のいている。またギリシャ問題が逼迫しているため、同じユーロ圏のドイツ国債を売る動きが広がっているとも言われる。ドイツ国債は比較的安全と見られていたものの、ギリシャの財政破綻の可能性がだんだんと高まっており、そうも言っていられなくなっている。

　これまでのところ長期金利の上昇が他の金融市場に波及している様子はない。しかし可能性としては影響が広がることも考えられる。広がる影響の可能性の1つは、日本など他国の国債も売られて金利が上昇することだ。　さらに国債金利の上昇は株式市場にとっては売り材料となるので、株式市場への影響も考えられる。ただそれは現在の水準よりもさらに上昇した場合で、そこまで上がるかどうかは分からない。しかし去年は一貫して下がっていた長期金利が上昇に転じている以上、金融市場に去年までとは違う動きが出てくるのかもしれない。

訪日客の消費額４兆円へ　政府行動計画、地方免税店２万店に日本経済新聞2015/6/5 11:20


政府は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画をまとめた。足元で訪日客が急増しており「実現が視野に入ってきた」として、2000万人を実現する年に訪日観光客の旅行消費額４兆円、日本全国で40万人の雇用創出を目指すことを盛り込んだ。訪日客を地方に誘導して地方創生につなげるため、地方の免税店を２万店に増やす目標も新たに掲げた。日本政府観光局によると、昨年の訪日客数は前年比29％増の1341万人と過去最高を記録。今年１～４月も増加傾向を続けている。太田昭宏国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、2020年に訪日外国人を2000万人に増やす計画について「（実現時期は）前倒しになるだろう」との見方を示した。計画では、訪日客の拡大に直接的な効果があるビザ要件の緩和を継続する。今月中旬までにブラジル向けの数次ビザの発給を開始。モンゴル向けの数次ビザも早期の発給実現を目指す。アジアからの訪日客は大都市圏に集中する傾向がある。このため地方の免税店数（４月時点で約6600店）を17年に１万2000店、20年に２万店に増やす目標を掲げた。そのうえで商店街で免税手続きの一括カウンターを設置できる「免税商店街」の実現を自治体に強く働きかける。年間を通じた訪日需要の創出もめざす。冬は夏や春に比べて訪日客が少ない傾向にある。雪質の高さなどを海外に発信して地方のスキーリゾートへの訪日客誘導を狙う。需要の増加が見込まれる外国人スキーインストラクターの在留資格要件の緩和も検討する。全国のモデル地域に観光地域づくりの中心になる組織（日本版ＤＭＯ）を設立することも盛り込んだ。地域の関係者が一体で観光資源を磨き上げる体制を整える。このほか観光を被災地復興に役立てる取り組みも進める。観光庁を中心に関係省庁や地元の自治体などと協力して「東北『観光復興』加速化会議」を今月開催する。これを契機に、スタンプラリーや周遊パスといった周遊促進策を実施するほか、交流ツアーの開催などを通して誘客を促す。訪日客の人気が高まっている平泉・白神山地などの世界遺産や安比高原などのスノーリゾート情報を海外に発信し、東北への誘客も進める。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H64_V00C15A6MM0000/

産経新聞 6月4日(木)21時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000550-san-bus_all
　来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ大統領は４日、都内ホテルの投資セミナーで基調講演し、 同国政府が１日発表した自動車産業振興策を念頭に「製造業が復活しつつあり、今がフィリピン投資の好機」と述べた。 アキノ氏は、続いて出席した経団連と日本商工会議所による歓迎会でも、銀行業などで外資規制の緩和を進めていることなどをあげて、日本からの積極投資を呼びかけた。

　歓迎会には企業経営者ら約２００人が出席。日商の三村明夫会頭は「中小企業の育成政策に共感しており協力したい」と表明したほか、経団連の榊原定征会長も「人口が１億人を超え、消費市場としても魅力が高まった」と、投資拡大に意欲を示した。

　大統領のトップセールスを受けて、日本側では、投資先としてフィリピンを再評価する具体的な動きが出てきた。住友商事はフィリピン工業団地の拡張の検討に着手。日本貿易振興機構（ジェトロ）も自動車関連メーカーを対象に投資ミッションを派遣して中小企業進出を後押しする。丸紅やキリンホールディングス、ファーストリテイリングの首脳らは４日までにアキノ氏と個別に会談し、それぞれ事業拡大を表明した。

　投資セミナーに出席した日比経済委員会の志賀俊之代表世話人（日産自動車副会長）は、現地生産メーカーに対する優遇措置を盛り込んだフィリピンの自動車振興策について、「今後は日本からの輸出よりも現地生産の割合が増え、雇用拡大にも貢献できる」と、評価した。

　フィリピンではトヨタ自動車やホンダなどが現地生産し、三菱自動車と双日はラグナ州への工場移転で生産拡張を計画している。ただ、タイやインドネシアなどに比べると生産規模は小規模にとどまる。 このため、フィリピン政府は今回のアキノ大統領の訪日に合わせて振興策を正式に打ち出し、 日本からの投資拡大の呼び水とした。

　フィリピンに進出している日本企業は約１２１４社。国別の直接投資額（政府認可ベース）で、日本は首位で存在感は高い。現地の個人消費は堅調で、コンビニエンスストアの店舗展開も加速し、政府統計にでない飲食店など中堅企業進出も増えている。

　インフラ需要も商機だ。電力や地方空港の運営、ガスパイプライン計画など官民連携によるインフラ整備案件はめじろ押しで、大手商社などが狙っている。

　４日には、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）と丸紅が、フィリピン運輸通信省から４０メートル級多目的船１０隻を約１２８億円で受注したと発表した。フィリピン側の投資環境整備の取り組みも背景に、日比間の商談は活発化しそうだ。