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 カナダ
1:ちゃとら ★ 投稿日:2015/06/04(木) 22:07:14.69
 昨年末の対外純資産残高が3年連続で過去最高を更新し、24年連続で世界一となったと報じられた。

 「世界一」と聞くと何か誇らしげに感じるかもしれないが、経済学的な意味はそれほどない。

 国際収支について復習しておくと、複式記帳になっているので、経常収支黒字(赤字)は必ず、外貨準備増減を含む広義の資本収支赤字(黒字)に等しくなる。 資本収支赤字とはカネが出ていくことであり、資本供給、つまり対外資産を獲得するともいえる。 これで、経常収支黒字は対外資産の増加の源であることがわかる。 原則として、累積経常収支黒字が対外純資産残高になる(ただし資産のキャピタルゲインを除く)。

 対外純資産残高が大きい方がいいという価値判断は、経常収支黒字が望ましいという価値判断に通じている。 しかし、国際収支に損得感情を持ち込むのは正しくない。一般に経常収支は黒字の方がいいという通念があるが、経済学的には誤りである。

 カナダのように経常収支が100年以上にわたりほとんどの年において赤字でも、発展してきた国もある。 アイルランド、オーストラリア、デンマークなどの経常収支も第二次世界大戦以降、大体赤字であるが、それらの国が「損」をしてきたわけでもない。

 1980年から2012年までの世界各国の「平均経常収支対国内総生産(GDP)比」と「平均実質成長率」について、
国際通貨基金(IMF)のデータで見て、相関係数を計算すると0・00となって、経常収支対GDP比と実質経済成長率にはなんら関係がないことがわかる。

 日本の対外純資産が大きいのは、日本の発展がそのような段階にいるだけだ。 経常収支は、国の発展段階で異なるという「国際収支の発展段階説」がある。ただし、この考え方は超長期に妥当すると考えられており、数年間の説明にはまったく適当でないことにも留意すべきだ。

 「国際収支の発展段階説」によれば、国の発展の初期段階では、輸出するものがなく、資本も海外に頼るので、経常収支は赤字となる。この段階では対外純資産はマイナスである(未成熟・成熟債務国段階)。

 そのうち貿易収支が黒字化し、所得収支は赤字になり、経常収支が徐々に黒字になる。そうなると対外純資産はゼロからプラスになる(債務返済国)。

 その次には所得収支も黒字になる。このときになると巨額の経常収支になる。対外純資産は大きなプラスである(未成熟債権国)。

 その次の段階では、貿易収支が赤字、所得収支が黒字になり、経常収支の黒字は縮小する。対外純資産はプラスだが増加が鈍化する(成熟債権国)。

 そのうち、貿易収支の赤字が多くなり、経常収支も赤字に転ずる。こうなると、対外純資産は縮小に転じる(債権取崩国)。

 今の日本は成熟債権国の段階である。もうしばらくすると、債権取崩国になるだろう。
(高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000004-n1.htm?view=pc

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財布
1: 海江田三郎 ★ 2015/06/03(水) 11:31:21.17 ID:???.net
http://nikkan-spa.jp/862126

野村総研の調査によると、’13年における世帯の純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全5250.3万世帯のうち95.3万世帯と全体の1.8%、5億円以上の「超富裕層」は5.4万世帯で0.1%であることが判明した。全体のわずか1.9%の彼らはどんな人で、どのような生活習慣があるのか?6/2発売の週刊SPA!『ネオ富裕層のお金が増える生活習慣』という特集では、1億円以上の資産リッチな人や年収3000万円超の高所得者9人に取材を実施。生活習慣の共通項を探っている。


まず、支払いについて、現金主義かクレジットカードかを問うと、9人中8人がクレジットカードを使っていると回答。唯一使わない人は、次のようなこだわりがあった。

「月に一度ATMから20万円をおろし、これで生活するようにしています。 もし月半ばでなくなってしまったら、ひと目で使いすぎだとわかります。現金のほうが家計管理しやすいんです」(元会社員メガアフィリエイター・五十嵐勝久さん) 9人とも家計簿こそつけていないが、クレジットカードの支払い明細や、五十嵐さんのように財布の中身で確認するなど、自己管理能力はさすがといえるだろう。また、札束で財布が多少膨らむことはあっても、レシートや大量のポイントカードを財布に入れっぱなしにして分厚くなる“ブタ財布”にはなっていない。9人中、唯一「ポイントカードを必ず使う」という個人投資家で実業家のMayuhimeさんも、財布とは別に専用のポーチを必携している。

 ちなみに、“稼ぐ人は長財布を使う”と言われるが、実際に長財布を使っているのは7人と多数派。さらに、不動産投資家の紺野健太郎さんは「お金を数える習慣が大切。その際、ついでにお札の向きは揃えるし、単なるゲン担ぎですが下向きにして財布に入れています」と、お金を大切に扱う気持ちが行動に表れていた。

 ネオ富裕層は安売りに振り回されることもなければ、現金引き出しもATMの手数料無料の時間帯を狙って行くこともない。スーパーなら安く買えるものでもコンビニで買うことをためらわない。

「セールの情報収集にコストがかかるし、数百円安くなる程度ならその時間に仕事をするほうがいい。自分の時給は常に意識しています」(個人投資家で慈善事業家のくぼっちさん)と、小銭より時間の価値に重きを置く。多くの人が「雨が降ったら傘を買うのではなく、タクシーに乗る」と答えたが、安易に乗るわけではなく、「傘を買うと500円くらいかかるから、近距離だったら乗ったほうがいい」(デイトレーダー・けむ。さん)と、総合的なコスパを考えた結果の行動なのだ。

関連
低所得な人ほど「財布がパンパンに膨れ上がっている」理由
http://nikkan-spa.jp/804960

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カジノ
1: 砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/ 2015/06/02(火) 16:58:47.88 ID:???*.net
1日、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」でカジノ特集が放送。「カジノは日本を救う!? 滅ぼす!?」というテーマで、賛成派と反対派が激論を交わした。

日本は2020年「東京オリンピック」の開催に連動して、カジノを解禁する方針で、現在カジノ合法化に向けた関連法案の成立を目指している。カジノが解禁されることで、経済効果アップ、雇用創出、外貨獲得などのメリットもあるというが、犯罪者及び自殺者の増加、ギャンブル依存症などデメリットの部分もあると、番組では紹介された。

ネット上では「カジノどうのこうの前に、パチンコを撲滅するべきでは?」「カジノは結構 その代わりにパチンコ潰せよ」「パチンコのほうが害悪」「カジノはいいけど、パチ屋潰せよ」「パチンコを禁止にしてカジノを作ろう」とカジノよりパチンコを批難する声が噴出し、意見が飛び火した。

番組内で実際にルーレットカジノを体験したビートたけしは、「今これだけ負けても楽しんだからいいじゃないかっていう。わきまえる人がちゃんといればいいけど…」とやや賛成派寄りだったが、「博打で損した金は、博打で取り戻そうという根性になるとダメだよね」と不安な点も指摘した。

http://npn.co.jp/article/detail/45133754/" target="_blank">http://npn.co.jp/article/detail/45133754/
2015年06月02日 11時45分

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給与アップ
1: 海江田三郎 ★ 2015/06/02(火) 11:33:37.39 ID:???.net
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H04_S5A600C1MM0000/
厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値)によると物価変動の影響を加味した実質賃金の指数は前年同月に比べ0.1%上昇した。上昇は2年ぶり。名目の物価を押し上げた2014年4月の消費増税から1年がたち統計上の影響が消えたほか、企業業績の改善や人手不足による賃上げも寄与した。家計の実感に近い賃金が上向き始めたことは個人消費の追い風となりそうだ。

 調査は、5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割ってはじく。プラスなら物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。3月は2.7%のマイナスだった。実質賃金が急浮上したのは、消費税率が昨年4月に5%から8%へと引き上げられた影響がはげ落ち、前年比でみた名目物価への影響が中立になったことが大きい。

 加えて電機、自動車といった分野で大手企業が相次ぎ過去最高益を更新するなど、 好業績を背景に賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)も広がった。サービス業を中心とする人手不足も手伝い、賃金の上昇率が見かけ上の物価の伸び率を上回った。賃金の名目値を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.9%増の27万4577円だった。業種では、学術研究等が8.2%増と最も高い伸びを示した。不動産・物品賃貸業(5.7%増)や電気・ガス業(5.3%増)、金融・保険業(2.9%増)も増加した。一方、雇用者数が多い製造業は0.5%減とマイナスだった。

 基本給を示す「所定内給与」は0.6%増の24万3293円。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は1万1201円で14.9%増えた。 賃金は当面、強含みで推移する公算が大きい。経団連がまとめた15年の春季労使交渉の1次集計によると、ベアと定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59%。この分は、5月以降の賃金に本格的に反映される見通しだ。労働市場も引き締まってきた。4月の失業率は3.3%と18年ぶりの低さ。企業が人手不足に対応して賃金を増やし、人材を囲い込む動きが広がりつつある。

 ただ実質賃金が今後も上向き続けるかは、物価次第だ。2日に1ドル=125円台に迫った円安が一段と進めば、輸入品の価格が上昇し、物価全体を押し上げかねない。実質賃金を押し下げる要因となり、可処分所得が減った家計が節約に動く可能性もある。  毎月勤労統計は、速報値では数字が高めに出る傾向がある。正社員に比べ収入が少ないパート労働者の比率が少ないためで、今月中旬に発表する確報値がやや下振れするとの見方もある。



3月実質賃金は前年比‐2.6%、23カ月連続マイナス [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430448320/