経済

2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。

原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。

「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年～02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

しかし、こうした年金受給者の訴えに対し、年金制度を支える現役世代からの反発は大きい。背景には、現役世代は今の高齢者に比べて、負担した分の割に支給額が少なくなることへの不平感があるようだ。

厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20～60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。


高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる

これは日本の年金が、現役世代が収めた保険料をその時の受給者への支払いにあてる賦課方式を取っているからだ。

少子高齢化が止まらない限り、高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる。2000年ごろは現役世代4人で高齢者1人を支えていたが、08年ごろから3人で、22年には2人で支えなければならない計算だ。

全日本年金者組合など原告側は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を！」と書かれた横断幕を掲げたり、会見で「若い人たちだってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と述べたりするなど、あくまで世代を超えて協力することを訴えている。

しかし、訴訟に対し現役世代の反応は冷たい。ツイッターなどネットでは、

「今まで散々若者から色々な富を搾取してきたジジババ共が『もっと金よこせ搾取しろ』だってよ」
「払った金額よりも多額を受け取っておきながらこの厚顔無恥ぶり」

という不満が目立った。また会見で出たフレーズ「年寄りは死ねというのか」をやゆして、

「えっ？若者に死ねって言ってるの？」
「『では若者に死ねと言うのか』と返したくなる」

という声もあった。

http://www.j-cast.com/2015/06/01236657.html　2015/6/ 1 19:01

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000053-reut-bus_all
［東京　２９日　ロイター］ – 甘利明・経済再生相は２９日午前の衆院内閣委員会に出席し、 為替について「（ドル）８０円は過度な円高だが、現状は過度な円安とは言えない」との認識を示した。民主党の古本伸一郎議員への答弁。

甘利経済再生相は「為替レートは、基本的に市場が決める」とした上で、「円は強い方が価値がある」と指摘。「円が強くても経済がまわっていくのが理想だが、今、ドル８０円で日本経済はやっていけない」と言及。 「経済の強さと円の強さの両立が望ましい」、「経済の基礎的条件に合った為替レートの定着に期待する」と述べた。

また安倍政権は「毎年物価が２％上昇し、賃金はそれを上回り上昇する経済を達成する」との方針を改めて強調した。

＊本文中の誤字を修正しました。(竹本能文)

トヨタ新型株、５年間売買禁止だが「元本保証」
2015年05月30日 15時30分

　トヨタ自動車は、原則として５年間は売買できないが、株価が下がっても取得時の金額でトヨタが買い取ってくれる新型株を今夏にも発行する。

　トヨタは個人投資家の持ち株比率が１割程度と低く、長期保有してくれる個人株主を増やす狙いがある。

　新型株は、１９３６年に製作されたトヨタ初の量産車にちなんで「ＡＡ型種類株式」と名付けた。６月１６日の株主総会で承認が得られれば、７月にも発行する。第１回は５０００万株を上限に発行し、将来的に発行済み株式の約５％まで新型株を増やす方針だ。

　新型株の価格は、市場で売買されている普通株より２割ほど高くするが、取得から５年が過ぎれば、普通株に転換するか、トヨタに買い取ってもらうことができる。投資家にとっては事実上の元本保証となる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150529-OYT1T50140.html

政府「朝早くから働けばその分早く帰れるやろ？　残業代0にすればダラダラ長時間働く輩が減るやろ？」
俺「いや、そのりくつはおかしい」

馬鹿にでも解る日本国内の現状

円安になる
↓
輸入品が高くなる
↓
国内で生産している全生産物は100%輸入品が元になっている(含農/海産物)ので値段が上がる
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食品、日用雑貨、光熱費など3ヵ月毎に値上げされている。値上げ幅は概ね15%程。
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大手企業ですら年1回、率にして月給の0.5%しかあがらない
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給与が上がらないのに食品、日用雑貨、光熱費などは1年で高い物で1.75倍(輸入食肉)値上がりしている
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生活の質を落さない場合、給与から食品、日用雑貨、光熱費を引くと、自由に使えるお金が減る
↓
食品、日用雑貨、光熱費の値上がりが激しいので庶民は貯蓄に走る
↓
余計なもの、特に家電、自動車、住宅などの耐久消費財を買わなくなる
↓
家電、自動車、住宅を買わないと日銀/政府がデフレと判断する
↓
日銀/政府がデフレ対策を行う
↓
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ネトウヨも安倍ちゃんも低学歴だからこんな事も理解できないんだよね。