経済

世の中広いでほんまに・・・・

デフォルト＝債務不履行の懸念が広がっているギリシャでウチス内務・行政再建相はＩＭＦ＝国際通貨基金から支援を受けた16億ユーロ＝およそ2,144億円分の債務を来月の期限までに返済できない可能性を示しました。これは週末のテレビ番組で語ったものです。ウチス氏は現在難航しているＥＵとＩＭＦによるギリシャへの支援協議で合意がない限り返済資金は無いと主張しています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_90514/

日本の対外純資産３６６兆円余 過去最高を更新
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010087941000.html
NHK　5月22日 9時45分

日本が海外に持つ資産額から、海外が日本に持つ資産額を差し引いた対外純資産は、去年の年末時点で３６６兆円余りとなり、円安の影響で外貨建ての株式や債券の金額が膨らんだことなどから、前の年より４１兆円増えて過去最高を更新しました。

財務省の発表によりますと、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産額は、去年の年末時点で９４５兆２７３０億円と、前の年より１８．５％増えました。

一方、海外の政府や企業などが日本に持つ資産額は５７８兆４１６０億円と、前の年より２２．６％増えました。この結果、日本が海外に持つ資産額から海外が日本に持つ資産額を差し引いた対外純資産は３６６兆８５６０億円と、前の年より４１兆１２５０億円、率にして１２．６％増えて３年連続で過去最高を更新しました。

これは、円安の影響で国内の投資家などがドルなど外貨建てで保有している株式や債券の金額が円に換算して膨らんだことや、海外の企業への買収や投資が増えたことが主な要因です。日本は平成３年以降、２４年連続で対外純資産が世界一となり、２番目に多いとみられる中国の１．７倍で、世界最大の債権国となっています。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O70GZ20150522

［東京　２２日　ロイター］ – 「ミセスワタナベ」がドル売りに動いている。今週に入ってドル／円JPY=EBSが１２１円台に乗せるドル高局面でも、 <国内個人投資家は逆張りのドル売りが目立った。ドル買いが先行する海外勢を中心にした投機筋とは正反対の動きで、 ドル上昇の勢いを弱める要因になっている。アベノミクス・イコール・円安進行という見方を疑問視する声が、背景にあるとの指摘も出ている。

＜政府要人の円安けん制発言を警戒＞「個人投資家は、これまでのレンジを抜けたという確信をまだ持てていないようだ」──。 上田ハーローの外貨保証金事業部長、山内俊哉氏はこう指摘する。 同社では、ドルが急上昇していた局面に比べると、個人の買い持ち高の比率が低下。売り持ち高ときっ抗しつつあるという。 日米金融政策の方向性の違いなどファンダメンタルズ面から、ドル先高観が内外の市場関係者のコンセンサスになっているが、 その方向感は個人投資家も共有しているとされる。
一方、直近のドル高水準では、政府要人によるけん制発言が出やすいとの見方も個人投資家の間で定着しているという。 この両面でのせめぎ合いの結果が、ドル／円相場のレンジ予想という結果につながっているようだ。

対照的にヘッジファンドなどの投機筋は、円売りポジションを積み上げ始めた。 ５月１２日終了週のＩＭＭ通貨先物の投機筋の取組みでは、円が２万３５９３枚の売り越しだった。 足元のドル／円上昇を考慮すれば、投機筋の円ショートはさらに積み上がっていると見られるだけに、個人投資家の逆張りぶりが際立つ。

＜アベノミクスへの信頼感に陰りの声＞ 外為どっとコム総研が５月１２日から１９日に個人投資家などを対象に実施したアンケート調査によると、先行き１カ月の値動きを「横ばい」のレンジ相場と見る割合が、約３年ぶりに半数を超えた。先行き１カ月の予想レンジは、これまでと同じ１１８─１２１円だ。 ドル／円が２カ月ぶりに１２１円を回復した２０日。ニューヨーク市場の取引終了時点で、 同社顧客の持ち高比率はドル売り持ち（ショート）がドル買い持ち（ロング）をネットで上回った。 「強く円安を志向していたアベノミクスへの信頼感に変化が出ているのかもしれない」と、 外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。 同社の顧客の持ち高がドル売り越しとなるのは、 少なくともアベノミクス相場が本格化した過去３年間では初めての現象だという。

ただ、米国景気が回復基調を強めるようなら早期利上げへの期待が高まり、 ドルは１２１円を本格的に上抜けていく可能性もある。そうなれば個人投資家の損失は膨む。 「年初来高値（１２２．０４円）を超えてくるような動きになれば、個人投資家は再び戦略を練り直す必要が出てきそうだ」と、神田氏は指摘している。

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 香港の株式市場で２０日、中国の太陽光パネル製造大手「漢能集団」の株価が４７％急落し、中国の長者番付首位の李河君会長が約１時間で１５０億米ドル（約１兆８１５０億円）の資産を失う羽目となった。

同社の株式時価総額も１８６億ドルの損失を被った。同社株の売買は現地時間の２０日午前１０時４０分の時点で中止された。同社内部の情報を盛り込んだ発表文を待つための措置としている。

同社の株式８０％以上を握る同会長は、株価が下落する中、香港で２０日に開かれた年次の株主総会に現れなかった。同社の広報担当者によると、北京で催されたクリーンエネルギー展示会の開幕式典に出席したという。

同社は２１日になっても発表文などは出しておらず、株価の暴落に絡む謎は深まるばかりとなっている。米ニューヨーク市の資産管理企業「ビスポーク・インベストメント」は突じょの暴落について「完全な混乱状態にある」と評した。

同社の株は過去１年の間、６２５％上昇。最大時の時価総額は４５０億ドルを超え、中国メディアによる今年３月の長者番付発表で李会長はネット通販最大手アリババの会長を抜き、首位に浮上していた。ただ、急激な株価上昇は市場操作の疑惑も招いていた。同社が今年初め、売上高の６０％は北京に本拠がある親会社によるものとの発表後、懸念がさらに強まっていた。親会社の会長は同じく李氏となっている。

この中でロイター通信は２０日、消息筋の情報として香港証券先物委員会が過去数週間、市場操作の疑惑を調べていると報道。英国のフィナンシャル・タイムズ紙も先に、同社の会計処理の手段と異例の株価動向について伝えていた。

ソースhttp://www.cnn.co.jp/business/35064855.html?tag=top;topStories

彡⌒ ミ
(´・ω・｀)