経済

原油先安感で始まったサウジの「シェール潰し」　ＯＰＥＣ静観、１１月の総会注目
http://www.sankei.com/economy/news/141028/ecn1410280046-n1.html
産経新聞（宇野貴文）　2014.10.28 22:49更新


　下落基調が続いている原油価格の先安観が強まっている。中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の価格防衛の動きが鈍いためだ。産油国にとって原油安は痛手だが、「シェール革命」で急増する米国産原油を牽制（けんせい）するため、価格維持の減産に動かないとの見方が広まっている。
原油安が長期化すれば、採算割れで米国のシェールオイル開発に歯止めがかかる可能性がある。原油安をどこまで容認するのか、１１月２７日開催予定のＯＰＥＣ総会が注目される。

　２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時１バレル＝７９・４４ドルに下落。今月１６日につけた約２年４カ月ぶりの安値（７９・７８ドル）を更新した。

　ロイター通信によると、米投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは２０１５年第１四半期のＷＴＩの価格予想を従来の１バレル＝９０ドルから７５ドルに引き下げた。

　原油安の背景には、世界経済の減速に伴う需要減に加え、米国産原油の急増がある。米エネルギー情報局によると、米国の足元の原油生産量は前年比約１５％増の日量８５０万バレルと２７年ぶりの高水準となり、輸出も約４０年ぶりに一部再開した。これに伴い米国の原油輸入は激減し、中東・アフリカの産油国がアジアの需要を奪い合い、価格下落につながっている。

　これまでなら価格維持のため、ＯＰＥＣは加盟国の減産調整に動く。だが、 中東一の産油国・サウジアラビアのヌアイミ石油相は９月、「価格は常に上がり下がりするものだ」と発言し、原油安を静観している。これについて、石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は「シェールの大増産に対する牽制の意味があるのかもしれない。原油価格の急落でシェールの大増産にブレーキがかかるとの見方もある」と指摘する。

　地下１千メートル以上の地層を水圧破砕して取り出すシェールオイルの生産には巨額のコストがかかる。米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が１バレル＝８０ドルを下回ると、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなると試算する。

　サウジが価格下落を容認するのは“シェール潰し”のほか、対立関係にあるイランに打撃を与えるためとの見方もある。

　ただ、ＯＰＥＣ諸国が国家予算を維持するうえで、「１００ドルを大きく割れる水準は長く続かないのではないか」（石連の木村会長）との分析もある。
原油安の先行きを左右するサウジの動向は、日本の景気への影響も大きい。

ユーロ圏25行が資本不足か　欧州中銀審査、26日結果発表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0O_V21C14A0000000/
日本経済新聞　2014/10/25 9:31


　【ロンドン＝共同】欧米メディアは24日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施し
たユーロ圏の主要銀行130行に対する資産査定とストレステスト（健全性審査）
で、25行程度が資本不足を指摘される見通しだと報じた。ＥＣＢは26日に結果
を発表する。

　ロイター通信によると、ポルトガルやギリシャ、キプロスなどの銀行が2013
年末時点で必要な資本額に達していなかった。うち最大で10行は現在も資本不
足が続いているという。

　ＥＣＢは各行の13年末の資産と景気が想定以上に悪化した場合の損失額や資
本不足額を調べた。「不合格」とされた銀行は２週間以内に資本増強の計画を
提出する。

　欧州債務危機に伴う銀行審査は３回目で、ＥＣＢが手掛けるのは初めて。11
月からユーロ圏の主要銀行の監督を担うのを前に、銀行の経営強化を促し、金
融システムの透明性を高めるのが狙いだ。

富裕層の税逃れ防げ　海外移住者の株含み益に課税
政府・与党、15年度実施へ検討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/
日本経済新聞　2014/10/22 2:01

　
　政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。１億円を
超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得
税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程
度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。

　21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急
がないといけない」（自民党税調幹部）との声が出ている。

※無料部分ここまで

［東京　２０日　ロイター］ – １０月ロイター企業調査によると、企業は現状の
為替水準での安定が何よりと考えており、円安・円高両方向への大幅な振れには為替介入などの対応を望んでいることが明らかとなった。
円高対応力は企業によりまちまちだが、円安方向についての限界は１２０円までに集中。
１１０円を超す円安には４５％が政府に何等かの介入を求める必要が出てくると回答。
１２０円超の円安には９割弱の企業が介入を希望している。
この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業（資本金１０億円以上の企業）に実施。
調査期間は９月３０日─１０月１４日。回答社数は４００社ベースで２６０社程度。　

＜今後１年間のレンジ、１００─１１０円の予測が６割＞
「円安にしろ円高にしろ急激な為替変動は避けてほしい」── 円安の悪影響は業種により異なると言われているが、
実際には輸送用機器や電機、機械など、円安によって円建て輸出収益に
メリットが出る加工型産業でも１１０円程度のドル円相場からの大きなかい離は望んでいない。
「大きくぶれないことがビジネスの安定につながる」（機械）、「輸入品や電気代の高騰が気がかりになっている」（輸送用機器）、
「あまり円安が進むとマイナス効果もある。政府は相場感を持って対処してほしい」（電機）といった声がほとんど。
加工型業種の合計では、１１０円超での為替介入を求める声が４１％に達し、
１２０円超まで円安が進行すると、８８％の企業が介入を望む結果となった。
円安が輸入コストに響く非製造業でも、それほど大きな違いはない。
１１０円を超える水準では４７％の企業が介入を望み、１２０円超では８９％に増える。
業種にかかわらず、足元の為替相場が安定することが企業には何よりの処方箋となることが明らかで、
政府に対しては円安・円高のメリットを論じるよりも相場変動を回避する対応に期待が集まっている
今後１年間のドル円相場の見通しは、１００─１１０円程度との回答が５９％、１１０─１２０円程度が３５％を占め、
このレンジからはずれないことが企業にとって安定した事業展開の前提になる。

＜コスト上昇で３割が利益減少＞
円安の影響や人件費上昇など、このところ企業には様々なコスト増が影響を及ぼしている。
今回の調査によれば、最も影響が大きいのが原料・資材調達で、製造業では６３％の企業が、
非製造業では４３％が悪影響が出ていると回答。その他にも、製造業では生産・販売体制に
１７％の企業で悪影響が出ているほか、非製造業では従業員の確保に２６％の企業で影響が出ている。
こうしたコスト増を吸収できず、経常利益が減少している企業も全体で３１％に上っている。
企業からは「設備投資額が予想以上に膨らみそう。増産に合わせて増員を予定したがうまくいっていない」（機械）、
「労務費、材料・外注費など生産コストが上昇」（輸送用機器）といった声や、「採用難で人材採用・調達コストが増加。
ソフトウエァ開発の売り上げ確保にとって人材難は重大リスク」（通信）など、事業そのものに支障が出始めている様子がうかがえる。

＜消費増税へ「経済環境整う」は２割＞
現下の経済状況からみて、消費税１０％への引き上げが実施可能とみている企業はまだ少ないことも明らかとなった。
増税を実施できる経済環境だと思うとの回答は２０％、思わないが３３％、まだ判断できないが４７％となった
増税判断に際しての考え方として「デフレ脱却を優先すべき」との回答が４２％だったのに対し、「財政再建を優先すべき」が３９％と、考え方は２つに分かれている。
デフレ脱却派からは「景気浮揚による税収増で財政再建を目指すべき」（建設）、
「増税は早期に判断を下さず、ぎりぎりまで待つようにしてほしい」（輸送用機器）といった声が挙がる。
これに対し、財政再建派からは「財政再建が遅れると国債消化不良による金利上昇時期が早まる」（その他サービス）といった悪影響への懸念がある。
財政再建優先派が４割近いのに対し、増税環境が整ったとの見方が２割すぎないことから、
財政再建派でも必ずしも現下の状況で増税に賛成と判断できていないことがうかがえる。



http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I80VJ20141019
ロイター企業調査：「110円超」で介入希望45％、為替安定へ対応期待

ＦＲＢ議長、経済格差の拡大「強く懸念」
>http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H2K_X11C14A0FF1000/
日本経済新聞　2014/10/18 0:22

【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は17日、ボストンで講演し、米国の経済格差の拡大を「強く懸念している」と述べた。上位５％の富裕層に富の６割以上が集中しているなどと指摘し、教育や起業の門戸を広げる必要があるとの認識を示した。最近の経済情勢や金融政策の運営方針には言及しなかった。
　議長によると、上位５％の富裕層の平均所得は1989年から2013年にかけて38％増えたのに対し、残り95％の世帯は10％以下の伸びにとどまった。議長は「米国では所得や富の不平等がかつてないほど広がっている」と指摘。「米国に根づく価値観と合致しているかどうかを問う必要がある」と語った。