経済

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日午後の衆議院本会議で、消費税率１０％への引き上げに関して、
「引き上げない場合のリスクも含め、経済状況等を総合的に勘案し、本年中に適切に判断する」と語った。

安倍首相は、政権の経済政策について、「デフレ脱却を目指し、３本の矢で経済最優先で取り組んできた」とし、
「日本経済はデフレで失われた自信を取り戻しつつある」と指摘。アベノミクスが行き詰まっているとの指摘はあたらない、と述べた。

また消費税上げについては、社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援を充実するためだとする一方、景気が悪化して
税収が増加しないという事態は避けないといけないとして、経済再生と財政健全化の両立を図る考えをあらためて強調した。

補正予算が必要ではないかとの指摘には「各種の経済指標をまずはよく見ていく」とし、「経済の状況に慎重に目配りしていく」と語った。

稲津久（公明）、松田学（次世代）両氏の質問に答えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I30H420141014

14日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落した。終値は前週末比364円04銭（2.38％）安の
１万4936円51銭と、８月８日以来、約２カ月ぶりに心理的な節目の１万5000円を下回った。
世界景気の先行き不透明感が強く、目先の利益をひとまず確定する売りが広がった。
景気変動による収益への影響が大きい商社や海運など資源関連銘柄への売りが目立った。

東証１部の売買代金は概算で２兆6864億円（速報ベース）だった。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_14102014000000

★1の立った時間：2014/10/14(火) 09:42:16.20
前スレhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413267763/

岸博幸が提言！「消費税10%増税」前に庶民がするべきこと
http://dmm-news.com/article/892254/

経済をわかりやすく解説してくれることで定評ある、元官僚の岸博幸・慶應大学教授に、
日本経済の現状を聞いていく短期集中連載。今回のテーマは、2015年に引き上げが
濃厚な消費増税についての論考。ますます負担増となる家計をいかに回せばいいのか、聞いてみた。

かなりディフェンシブに考えないと大変なことになる

――今年は消費税が8％になり、2015年の秋には10％に引き上げられる予定です。消費増税については、賛否がありますが、岸さんの考えを聞かせてください。

岸　できれば10%にするのは延期した方が良いです。理由は簡単で消費がだいぶ弱くなっているからです。
8月の世帯消費支出は4.7％も減少している。その原因についてマスメディアは、
「消費税増税前の反動減が続いているから」とか、
「天候不順が続いてなかなか売れません」
　などと言っていますね。そういうことを真に受けない方が良いです。実際には、消費が弱くなっている原因は、物価の上昇に比べて賃金の上がり方が遅いからです。
　7月の物価上昇率が3.6%くらいなのに対して、春闘の賃上げ率は大企業で2%ちょっと、
中小企業では1％ちょっとです。加えて社会保障費も上がり、さらには円安の影響で電気代やガソリン代
など様々な物の値段が上がっている。当然、一般家庭の観点から見れば、収入の伸びよりも
支出の伸びの方が大きい。実際、8月の現金給与総額は実質ベースで2.6％減になっています。これでは消費が伸びるわけがない。

――では来年、消費税が10%に上がったら？
岸　当然、さらに物価上昇率が高まります。その上昇に賃金が追いつかない場合、経済は大丈夫かと。
ただ、おそらく賃金は物価上昇に見合うほど上がらないし、経済的には間違っていても、
結局は予定通りに消費税は上がるでしょう。そうなると、来年はかなり景気が厳しくなると思います。
そうした状況を想定して、一般家庭では、かなりディフェンシブに考えないと大変なことになります。

――大企業が潤えば、そこから徐々に末端に富が落ちていくという、いわゆるトリクルダウンは起こらないんでしょうか？
岸　ほとんどないと思います。だってトリクルダウンは、大企業が儲かれば下請けも儲かるという考えじゃないですか。
この1年間で儲かったのは、製造業が中心です。でも彼らは基本的にもうグローバル化をした後で、
海外に製造拠点を移してしまっています。さらに、国内に残っている工場は、ロボット化を進めて社員を減らしてしまっています。
日本国内は人口が減るから、今後の需要が見込めず、為替もどう変動するかわからないのですから、経営者としては当然の判断ですが。

　すると、部品を海外で調達し、海外で組み立てているということになる。これでは国内でのトリクルダウンが起こりにくい状況だということです。
　一方で、たしかに大企業はすごくお金を持っているんですよ。でも経営者が日本全体の経済を考えてくれるわけではないので、
そのお金を使わない。社員に還元しないんですよ。そうなると、ますますトリクルダウンは起きないですよね。

少額でも構わない。若い人はもっと貪欲に投資で資産を増やすことを考えよう

――そうした状況で、さらに家計をディフェンシブに、ということでしたが、具体的にはどうすれば良いのでしょう？
岸　この部分は、働く側ももう少し努力をしなくてはいけない時代になります。国や会社に甘えるなと。
こういう状況を危機的に考えて、自分でできることをキチンとやっていけるか、が問われると思います。
　具体的には、自らのスキルアップをちゃんと行なっているか。今の仕事が給料安いなら、
それに安住せすに収入を増やすために転職などをしているか。そういうことをシッカリとやっている人は消費税10%時代も乗り越えていけるはずです。
　とはいえ、多くの人がそうした努力できるとは思いません。そうであれば、自分の資産は自分で増やしていくことを
しっかりと考えていかなきゃいけない。特に今後厳しい状況を強いられる若い人は、もっと貪欲に投資でお金を増やしていくことを考えていくべきです。

［ワシントン　８日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は８日、ワシントンでのロイターとのインタビューで、
最近の為替市場の動きは米景気の好調な先行きを反映したドル高であり、
米経済や金融政策の方向を考えたときには自然な動きだと指摘した。
日銀の金融政策については、インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを
上回る可能性があり、２年で２％の物価上昇率が達成できなくても追加緩和の必要はないと指摘した。

篠原副専務理事は足元の為替の動きについて「ドル高だ。アメリカの景気の先行きが良く、
他の先進国と比べると回復度合いがいい。そういう経済の動き、金融政策の方向性を考えたときに当然、ドルが高くなっていくのは自然な動きだ」との見方を示した。

また、円安の日本経済に与える影響については、良いか悪いか判断は難しいとし、
「為替の経済への影響のパターンが変化している」と指摘。円安による物価上昇と
日銀の金融政策の関係については「コストプッシュはあまり意味がない。これで２％を達成しようとすると
毎年円安にならないといけない。それ自体は悪いインフレの世界だ」との認識を示した。

さらにインフレ期待が１％から１．５％くらいある中で日銀が追加緩和する必要性を正当化するのは難しいとし、
インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを上回る可能性があるとの見解を示した。
２％の物価安定目標については、インフレが２％に達するのは２０１７年か２０１８年だとの見通しを示し、
２年で目標を達成できなくても追加緩和の必要はなく、市場が失望しないように日銀がコミュニケーションをしっかりやっていくことが大事だと述べた。

来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、予定通り進めるべきだとし、
経済の状況によっては、増税の影響を緩和するための追加財政刺激策もオプションになるとした。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY06E20141009
最近のドル高は自然な動き、追加緩和必要ない＝ＩＭＦ副専務理事

［東京　７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、
今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。
ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との
見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。
一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。
ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。
ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。
ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減について、
短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。
アベノミクスの「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として
「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。
そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも
極めて重要だとした。同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。
ＩＭＦはまた、日銀について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、
コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や
将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW17C20141007