2chまとめ

・日本の大手石油会社が、原油９０万バレルをイランから積み出し 

情報筋が、「日本の石油大手コスモ石油が、来月はじめにイランから重油９０万バレルを積み出す見込みだ」としました。 

現在、日本の複数の製油所は、アメリカの制裁が適用除外とされる１８０日間のうちに、できるだけ大量の原油を買い付けようとしています。 

現在の予定では、コスモ石油は３月初旬に、超重量級のタンカーにおよそ９０万バレル分の重油を積み出し、同月下旬に日本に到着することが見込まれています。 

コスモ石油は、昭和シェル石油や富士石油などと共に、イラン産原油の輸入を再開した日本の石油大手の１社で、これらの企業は合計４９０万バレルの原油をイランから輸入することになっています。 

・Japan’s Cosmo to load Iranian Heavy crude early March  https://seanews.co.uk/shipping/fuel/japans-cosmo-to-load-iranian-heavy-crude-early-march/ 

(タンカー) http://media.ws.irib.ir/image/4bse1a263037151dg2j_800C450.jpg https://i0.wp.com/seanews.co.uk/wp-content/uploads/2019/02/12-3.jpg

2019年02月27日21時04分　ParsToday http://parstoday.com/ja/news/japan-i51875 

楽勝やん

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不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表したマンション市場動向調査によると、2018年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比3.4%増の3万7132戸だった。埼玉県や千葉県で都心にアクセスしやすい地域での供給増がけん引し、2年連続で前年実績を上回った。19年の発売戸数は0.4%減の3万7000戸程度を見込む。

千葉県が48.5%増、埼玉県が8.5%増と前の年を大幅に上回った。始発駅など通勤面で利便性の高い地域に人気が広がっているという。東京都区部は0.4%減、都下は8.7%減だった。

初月契約率は62.1%と前年比6.0ポイント低下し、好不調の目安とされる70%を3年連続で割り込んだ。

1戸あたりの平均価格は0.6%低下の5871万円と2年ぶりに下落した。一方、1m2あたりの単価は1.2%上昇の86万9000万円と、1991年（91万円）以来27年ぶりの高水準だった。1億円以上の「億ション」の発売戸数は1800戸（前年は1928戸）だった。

同時に発表した18年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比15.2%増の7462戸だった。増加は4カ月連続。東京都区部が23.2%増、都下が62.8%増と東京での供給が増えた。

価格高止まりの影響もあり、契約戸数は3685戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は49.4%。前年同月比で23.1ポイントと大幅に低下した。年末時点での在庫数は9552戸と2008年（1万2427戸）以来10年ぶりの高水準だった。19年1月は2500戸の発売を見込む。

近畿圏の18年の新築マンション発売戸数は7.1%増の2万958戸だった。19年の発売は4.6%減の2万戸程度を見込む。18年12月の新規発売戸数は22.2%増の2760戸だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/22 14:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_S9A120C1000000/

米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI（人工知能）がヒトの知能を超えるシンギュラリティー（技術的特異点）が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。

世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家から殺到する上場投資信託（ETF）のオーダーをコンピューター上で淡々とさばいていた。山田氏はオランダに本社がある高速取引業者（HFT）、フロー・トレーダーズのトレーダーを務める。

同社は金融庁にも登録する世界の主要HFTの1社だ。400人弱の社員の4割ほどがテクノロジー関連。数学やコンピューターを専攻した20代の若者が多い。「金融機関というよりIT（情報技術）企業に近いかもしれない」（山田氏）という。

世界の6500銘柄超の上場投資信託（ETF）を中心に、投資家を相手にした「マーケットメーク」と呼ばれる売買で収益を上げる。いくらで売り買いするかの計算から、その価格の投資家への提示、取引の実行まですべてをシステムで完結。「機械でなければとてもできない」（山田氏）ビジネスだ。

フロー社は18年、1～9月だけで6300億ユーロ（約78兆円）の売買を手掛けた。世界のETF市場に占める売買代金シェアは4%近くに達する。

投資家とのETFの売買で得られるわずかな値ざやを積み重ね、18年1～9月期に1億6600万ユーロ（約210億円）のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を稼いだ。年間では最高益を更新する勢いだ。

同社が手掛けるマーケットメーク業務はかつて証券会社の役割だった。同社のようなシステムを駆使した高速取引業者が人手に頼った取引から急速に主役の座を奪い取った。

マーケットに流動性をもたらしているのが、HFTのような機械なら、新たに株価の方向性を決める存在に浮上しているのもAIファンドなど機械だ。

米国では求人者数やホテルの予約件数などこれまで投資情報にならなかった「オルタナティブ・データ」をAI（人工知能）が分析し、投資に活用する動きが広がる。米データ調査会社、シンクナムは18年11月、米ゼネラル・モーターズ（GM）が工場閉鎖などの構造改革案を公表する前に同社の求人者数が8割減っていたとの調査を公表した。GM株は構造改革案を発表後に急騰した。AIファンドは求人者数など新しいデータを事前に入手、分析し、株価の方向性変化を狙う。

こうした株価の変化を増幅させているのが、モメンタム型ファンドや商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロワーと呼ばれる「順張り」勢だ。

米国で急成長している上場投資信託（ETF）がある。「iシェアーズ　エッジMSCI米国モメンタム・ファンド」。2018年末時点の純資産は約79億ドル（約8500億円）と5年前と比べて40倍に膨らんだ。モメンタム（勢い）の名前の通り、株価の勢いに自動で追随し、銘柄を入れ替えるETFだ。10日時点の組み入れ銘柄トップは時価総額世界トップとなったアマゾン・ドット・コム。QUICK・ファクトセットによると、同ETFには18年に約32億ドルの資金が流入した。

こうした投資手法は「モメンタム運用」と呼ばれ、かつては数理分析を駆使するヘッジファンドなどの得意分野だった。ETFとなったことで、誰でも投資可能になり規模が拡大。急落と急上昇を繰り返した年末年始の株式相場のように株価の振幅を大きくする要因と指摘される。

ボストン・コンサルティングやヘッジファンド・リサーチによると、ヒトが指図せずに機械的に運用されている資金は、17年に約17兆ドル（約1800兆円）となった。世界の運用総額に占めるシェアは約21%となる。現在は2000兆円規模に達した可能性がある。

テクノロジーの発展で市場の無人化は急速に進む。一方、AIはヒトによる分析や検証が不可能なブラックボックス化の問題をはらむ。18年12月26日の米株式相場は1000ドルを超える史上最大の上昇幅を記録し、年明け3日には再び急落した。無人市場ではこうした乱高下が「ニューノーマル」なのかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869870Q9A110C1DTA000/