企業

 企業
1: ムヒタ ★ 2020/01/10(金) 09:05:31.22 ID:CAP_USER
去年1年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間に人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は、426社でした。

これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。

原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。

次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。

業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。

調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話しています。 2020年1月10日 4時15分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012240671000.html

経済

米中
1: ガーディス ★ 2020/01/14(火) 09:50:45.09 ID:Ig3tc/Dm9
【AFP=時事】米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、中国の為替操作国の指定を解除したと明らかにした。米国は昨年夏、中国を為替操作国に指定していた。米中経済摩擦緩和の兆しだといえる。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米中貿易交渉の「第1段階」の合意文書への署名を2日後に控えたこの日、米財務省は議会に提出した半期為替報告書で、人民元は強くなっており、中国政府はもはや為替を操作していないと指摘した。

 米財務省は、この貿易協定の中で「中国は競争力強化のための自国通貨安への誘導を自制しており、競争力強化のための為替相場を目標としていない」と述べた。

<https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17660031/

企業, 経済

考える
1: 名無し募集中。。。 2020/01/12(日) 12:53:04.36 0
ダルビッシュ有が否定する日本の根性論。「根性論のないアメリカで、なぜ優秀な人材が生まれるのか」



――ダルビッシュ選手が発信していた記事には、日本の小中学生のトップの選手の75%が肩や肘に故障が出ているというものもありました。
その年齢層の選手に対しても、日本における根性論がはびこってしまっているイメージがあります。

ダルビッシュ:そうですね。球数制限の議論の中で一番多いと思うのが、「高校野球の選手は3年間しかない」「プロを目指している選手ばかりではない」と。
だから、「そういう選手たちの思い出のためにも球数制限を設けるべきではない。
それに、厳しい状況に置いたほうがその選手の将来に生きてくる」。こう言う人がすごく多いんですよ。

 でも、日本経済界に優秀な人材がどれくらいいるかを見ると、他の国に比べて少なくないですか? 
例えばアメリカ。いわゆる先を行っているこの国には優秀な人材がたくさんいます。
アメリカには根性論のような考え方がないのに、なぜそんなに優秀な人材が生まれるのか。
それってきっと、人生でたくさん訪れる苦しい場面を乗り越えていくための打開策を、自分自身で考えているからだと思うんですよね。

 一方で日本では、いろいろな経験をしたのに、自分の成績や収入、能力に結びついていない人が多い。
それは教育にとって良い状態ではないと思うんです。だから、根性論については一度考え直さないと。
もちろん、それしかやってきていないから、根性論を否定することによって自分の人生を否定することになってしまう人が多いとも思います。
ただ、だからと言って、自分のやり方や考え方を正当化するのはやめてほしいと思う。

――容易にさまざまな情報を入手することができる時代。全世界の事例をもとに、何が正しいのかを考えるところから始めるべきですよね。

ダルビッシュ:日本人ってそれができないんですよね。タトゥーもそうだし、マリファナもそう。
マリファナはちょっと難しい問題があるだろうけれど、ただ何と言うか、
「日本は日本」「日本人は日本人」と定めすぎてしまい、いろいろな可能性を閉ざしてしまっていると思いますね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00010000-realspo-base

経済

車
1: 砂漠のマスカレード ★ 2020/01/10(金) 23:58:18.97 ID:xdHzVCge9
「若者の(自動)車離れ」が叫ばれる昨今、その若者自身は車にどのような気持ちを抱いているのか。新成人の人達の意見をソニー損害保険が2020年1月に発表した調査報告書「2020年 新成人のカーライフ意識調査」(※)から確認する。

昨今の「若者の車離れ」と呼ばれている状況に対し、若者自身の代表的な立場となる新成人にいくつかの質問を実施。それぞれに「とても当てはまる」「やや当てはまる」「どちらとも言えない」「あまり当てはまらない」「まったく当てはまらない」の5つの選択肢から自分の気持ちにもっとも近いものを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり「当てはまる」派の回答数をまとめた結果が次のグラフ。例えば「若者の車離れ」とは自分のことの項目では全体で37.4%なので、1/3超の新成人は「とても当てはまる」「やや当てはまる」のいずれかと答えている。掲載されている数字以外はすべて否定派ではなく、「どちらとも言えない」も含まれていることに注意が必要。



注目すべきは「車保有の経済的余裕が無い」。こちらは6割強の同意率。購入時の初期投資コスト、各種維持費、そして車検代と定期的に多額の出費を求められるため、自動車の保有にはそれなりの経済的裏付けが求められる。その裏付け(に自信)が無い人が、新成人の6割強もいる実態は、自動車関係者は大いに認識しておくべき。

新成人の限りでは「若者の車離れ」を自認している人は1/3強。微妙な値ではある。一方「車に興味があり」とする人は全体では4割近くだが、男性の方が高めの値を示している。自動車への必然性が高い立場にあることを考えれば、興味を示すのも当然。

1/9(木) 11:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200109-00158203/