政治, 経済

麻生
1: でんちゃん(茸) [US] 2020/04/07(火) 10:32:57.41 ID:WQrZFWVR0● BE:479913954-2BP(2931)
6日夕、首相官邸で記者団の前に現れた安倍晋三首相が求めたのは、国民の冷静な対応だった。

「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」

緊急事態宣言は海外で行われている「ロックダウン」(都市封鎖)とは異なるものであると強調する言葉には、宣言を出すことによる社会的な混乱を避けたいとの思いが色濃くにじんだ。

「経済がとんでもないことに」

緊急事態宣言について、政府はこれまで「ぎりぎり持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況ではない」(菅義偉官房長官)として、慎重な姿勢を維持してきた。

その大きな理由の一つに、宣言が経済に与える打撃への懸念にあった。

政権内でも議論はギリギリまで続いた。
政権ナンバー2の麻生太郎副総理兼財務相は3日、緊急事態宣言を早く出すべきだと主張する閣僚の一人に「経済がとんでもないことになる。ガタガタになる」と反論したという。
菅氏も経済への影響を考え、慎重姿勢を貫いていた。安倍政権を中枢で支えてきた2人の意見は、首相にとっても影響力を持った。

小池百合子・東京都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調したことは、さらに首相らを困惑させた。そもそも緊急事態宣言が出ても「外出自粛」は要請にすぎず、強制力は伴わない。しかし、小池氏は会見で「『ロックダウン』など強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」と発言。「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパーなどで買い占めが起きた。

https://www.asahi.com/articles/ASN4676QNN46UTFK00P.html

政治, 経済

スペイン
1: パルシェっ娘(埼玉県) [US] 2020/04/08(水) 05:47:11.91 ID:R8il23Ex0● BE:737440712-2BP(2000)
新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム
(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。

4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。

予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を
進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、
スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表していた。

支援策には1000億ユーロの政府による信用保証のほか、企業に対する無制限の流動性供給などが含まれていたが、
ユニバーサル・ベーシック・インカムでこれを補完する狙いがあるとみられる。

スペインではロックダウンの開始から3週間で90万人が失業し、
3月の失業者数は過去最大を記録していた。

カルビニョ経済大臣は現地メディアLa Sextaの取材に
「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、
非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べた。

スペインにおける新型コロナウイルスの感染者数は13万人を突破し、
死者は1万2600人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ規模の被害を受けている。ただし、全土にわたるロックダウンを4月26日まで
延長することを決めたスペインでの死者は、イタリアやフランスと
並んで減少傾向にあり、わずかな希望の光が見えつつある。
https://forbesjapan.com/articles/detail/33596

政治, 経済

給付金対象
1: ガーディス ★ 2020/04/06(月) 13:40:27.08 ID:ONhrwmph9
住民税非課税が対象 30万円給付、収入半減でも―経済対策
2020年04月06日11時50分

 政府が7日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円給付の対象となる世帯の具体案が6日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大が起きた2月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。
収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。

政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べ、

(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合
(2)半分以下に減少し、個人住民税(同)非課税水準の2倍以下の場合。

単身者世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約8.3万円となる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

政治, 経済

給付金
1: ファーファ(大阪府) [SE] 2020/04/05(日) 17:13:42.27 ID:xMJNl9cK0● BE:329591784-PLT(13100)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一定の減収になった世帯に対し、政府が現金30万円を給付する方針について、西村康稔経済再生相は5日のフジテレビの番組で、休校対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。

政府は、今回の給付金とは別に、臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成金制度を設けている。この制度では、暴力団員や風俗業、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業の関係者は「公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうか」(加藤勝信厚生労働相)などとして対象外としている。

西村経済再生相は5日の番組で、今回の減収世帯向け給付金も同様に対象外にならないか懸念した出演者から
「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね?」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。

厚労省によると、風俗業などを除く規定は雇用維持などのための既存の企業向け助成金にもあり、休校対応への助成金も同様のルールを適用したとしている。支援団体などは差別的だとして見直しを求めているが、加藤厚労相は3日の閣議後会見で「取り扱いを変える考えはない」と応じない姿勢を示している。

https://www.asahi.com/articles/ASN455FL9N45ULFA003.html?iref=comtop_latestnews_02

企業, 経済

失望
1: 靄々 ★ 2020/04/05(日) 18:58:46.70 ID:jHasBzxi9
コロナで内定取り消し続発 学生「一方的すぎる」企業「仕事ない」

 新年度が始まり、多くの企業で新入社員が会社生活をスタートさせた陰で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化を理由に、企業から採用内定を取り消された学生がいる。政府は内定取り消しを回避するよう企業側に求めたが、中小企業からは「経営努力では追いつかない」との悲鳴も上がる。一方、行き場を失った人を緊急採用する動きも広がっている。(末永陽子)

 「訳が分からず、今も信じられない思い」。兵庫県内の大学を3月に卒業した男性(22)は、悔し涙を見せた。

 4月から働く予定だった東京都のデザイン会社から内定取り消しの連絡があったのは、3月中旬。面接や内定者研修でも会った役員から「コロナ不況で受注は半分以下。業績が改善したら、すぐに連絡する」と謝罪された。すぐには意味が理解できず、耳を疑った。

 新人にもすぐに担当を任せるなど、小規模な会社ならではの魅力を感じ、内定をもらった4、5社の中からこの会社を選んだという男性。他に内定をもらっていた飲食チェーンの会社で5月から働くことが決まったが、「飲食業もコロナ不況で先は暗そう」と不安げな表情を見せる。「中国での新型肺炎のニュースを、どこか人ごとかと思って見ていたのに…」

     ◆

 同じく3月に大阪府内の大学を卒業した神戸市の女性(22)は、関東エリアの旅行関連会社に4月1日付で入社予定だった。会社から3月中旬に電話があり、「仕事が軒並みなくなったので、入社時期を9月あたりにずらしたい」と告げられた。

 「一方的すぎる。納得できない」と訴え、7月1日付での採用が決まったものの、「自分の人生をないがしろにされた気持ち。もう信じられない」と就職活動を再開した。複数の内々定をもらい、「今度こそはどんな会社かじっくり見極めたい」と話す。

     ◆

 経営側も頭を悩ませる。

 神戸市内の加工会社は3年前に、約8年ぶりに採用を再開した。受注増による人手不足に加え、技術者の高齢化も理由だった。

 今年も既卒者ら3人を採用したが、3月から受注が減少。「うちのような小さい会社に来てくれてありがたいとは思いつつ、このままでは4月中は覚えてもらう仕事もない」と嘆く。

 内定を取り消された学生を採用する動きも出ている。神戸市は3月25日、1年間の任期付き職員100人の募集を始めた。モスバーガーを展開するモスフードサービスや、スーパーのライフコーポレーションなど大手も、緊急採用に取り組んでいる。


マスク姿で企業の合同説明会の会場に向かう学生ら。経済状況の急激な悪化で、採用計画の見直しを迫られる企業も多い=東京都内


https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013248569.shtml
2020/4/5 09:09神戸新聞NEXT