政治, 経済

マイナンバーカード
1: 靄々 ★ 2019/11/16(土) 19:29:19.02 ID:Y0bn+8iO9
政府、マイナンバーにポイント付与 1人最大5千円
キャッシュレス決済で利用可能に

政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。

マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポ…


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52245510V11C19A1EA4000/
2019/11/15 23:13日本経済新聞 電子版

経済

中国
1: アキレス腱固め(SB-iPhone) [JP] 2019/11/15(金) 07:51:59.66 ID:gx89VJ+a0● BE:659060378-2BP(8000)
全国の東部の10省市の中で、浙江省の利潤の増加速度は海南省の12.9%、 福建省の10.4%に次いで良好である。

北京市-14.4%
天津市-5.8%
河北省-11.2%
上海市-19.6%
江蘇省-3.5%
山東省-13.0%
広東省-0.4%

であり、それよりも良好である。

ここには、中国経済を牽引する北京、天津、上海の悪化ぶりが如実に表れている。特に、中国で最もGDPが高い都市である上海が、前年同期比で2割近く減少しているのは、由々しき問題だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67940?page=4

政治, 経済

子供
1: 風吹けば名無し 2019/11/15(金) 02:10:22.26 ID:1mPA+hyl0
1941年生まれ←227万7,283人
1942年生まれ←223万3,660人
1943年生まれ←225万3,535人
1944年生まれ←227万4,000人
1945年生まれ←190万2,000人
1946年生まれ←157万6,000人
1947年生まれ←267万8,792人
1948年生まれ←268万1,624人
1949年生まれ←269万6,638人

1963年生まれ←165万9,521人
1964年生まれ←171万6,761人
1965年生まれ←182万3,697人
1966年生まれ←136万0,974人
1967年生まれ←193万5,647人
1968年生まれ←187万1,839人
1969年生まれ←188万9,815人
1970年生まれ←193万4,239人
1971年生まれ←200万0,973人 
1972年生まれ←203万8,682人
1973年生まれ←209万1,983人
1974年生まれ←202万9,989人 

2002年生まれ←115万3,855人 
2003年生まれ←112万3,610人
2004年生まれ←111万0,721人
2015年生まれ←100万8,000人
2016年生まれ←97万6,979人
2017年生まれ←94万6,060人
2018年生まれ←91万8,397人
2019年生まれ←87万人ペース
<a href=https://youtu.be/zDocOJtN6rY


経済

結婚
1: 名無し募集中。。。 2019/11/04(月) 09:39:06.86 0
二人が楽しげに会話する様子を見てるとこちらまで幸せになる
本気でお互いを好きなのが伝わってくる
世の中、容姿や地位で男を評価する女はいくらでもいるが、そんな女と一緒になったところで幸せになれるとは到底思えない

企業, 経済

買い物
1: すらいむ ★ 2019/11/06(水) 10:53:02.37 ID:bni7AIcu9
約半数の17社が赤字…地方百貨店は“消滅カウントダウン”に入った

 京都・四条河原町にある「京都マルイ」が来年5月末で閉店することになった。
 この店舗は、2010年に撤退した「四条河原町阪急」の後を継ぐ形で出店。
 10年間の営業で幕を閉じる。

 「百貨店の閉店ラッシュが止まりません。10月にはセブン&アイHDグループのそごう・西武が、西武大津店(滋賀)など5店舗の閉鎖を発表したばかりです。そのなかにはそごう徳島店もありました。徳島県は全国で初めての“百貨店ゼロ県”になります。地方の百貨店は生き残りがますます厳しくなっています」(市場関係者)

 地場百貨店の窮状は東京商工リサーチが先週公表した「2018年度決算『全国主要百貨店』業績調査」(調査対象は日本百貨店協会の加盟社で持ち株会社などを除く)にクッキリとあらわれている。
 主要百貨店77社の18年度の売上高合計は5兆8608億円で、前期比2・0%減。増収は全体の32%(25社)に過ぎず、68%が減収(52社)を余儀なくされた。

■トップ20のうち13社が減収

 地場独立系(大手流通グループや大手私鉄グループの傘下にない35社=地方百貨店)の業績は、とにかくヒドい。
 35社のうち、なんと約半数の17社が赤字だったのだ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

日刊ゲンダイDIGITAL 2019年11月6日 9時26分
https://news.livedoor.com/article/detail/17339414/