2chまとめ

国から国民全員がただでお金をもらえるとしたら、どうなるでしょうか。一体何のことなのかといぶかしく思う方もいるかもしれません。こんな突拍子もないアイデアが最近、まじめに議論され、実証実験も始まっています。ベーシックインカムという、れっきとした社会保障政策です。格差拡大や貧困という世界共通の課題を解決するための手段として注目されるベーシックインカムの実態に迫ります。

フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏がことし５月、母校のハーバード大学の卒業式に招かれた際の講演で、こう語りました。

「ベーシックインカムを導入し、みんなが新しいことに挑戦できるようにすべきです」

１月に開かれた世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」でもベーシックインカムが議論されました。格差拡大や貧困、国民の分断や内向き指向。世界に垂れこめる暗雲はしばしば資本主義のゆがみや限界とも指摘され、どうしたら問題を解消できるかとリーダーたちは真剣になっているのです。

注目を集めているベーシックインカムとはどのような制度なのでしょうか。


日本語では「基本所得」と訳されますが、「すべての人」に「無条件」で「毎月、一定額」を支給するというのが特徴の社会保障政策です。生活保護や失業手当などとの最大の違いは「無条件」ということです。生活保護や失業手当を受給するためには所得や仕事の有る無しなどが問われ、行政に書類申請することが必要です。しかしベーシックインカムは、何の制限もなく、自動的に国からお金が振り込まれる仕組みとなっています。お金はすべての人が対象ですから、生活に困っている人だけでなく、収入の安定した人も、子どもにも全員に給付されるというのが本来の仕組みです。これが「“ただ”でお金をもらえるとしたら」というタイトルの意味です。

日本も深刻 貧困問題
日本も格差や貧困はひと事ではない深刻な問題です。ことし３月時点で生活保護を受けている世帯は１人暮らしの高齢者の増加を背景に１６４万世帯余りとなり、過去最多。しかも、日本には生活保護を受け取らず、それ以下の水準で暮らしている人の数が８００万人とも１０００万人とも言われており、行政の支援が届いていない、統計には表れない貧困の問題が深刻だとされています。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0807.html

過去数年にわたって中国でバブル崩壊があるのではないか、という声が定期的に上がっているが、その都度、崩壊をしのいできた中国政府。

しかし、ここにきて5月、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けを引き下げた。約30年ぶりのことだ。これで中国の格付けは日本とおなじ「A1」となっており、80年代～90年代の日本のバブル、そしてその崩壊の時の状況にいよいよ似てきたと言われている。

◆中国は日本と同じ運命をたどるのか？

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集部は、オピニオン・社説として現在の中国と80年代バブル期の日本との類似点を挙げている。中国の民間企業による一連の海外大型買収の様子が、日本の企業が海外の著名施設を驚くほどの金額で買収し、のちに巨額の負債を計上した〝歴史“に類似しているという。

しかし、異なるところは中国政府が、国内大手行に働きかけて融資をストップさせ、国内民間企業のそのような動きに対して水を差したことだ。同紙は、「しかし、これで（バブル崩壊の）危険が回避されたわけではない」として、中国は日本と同様の道を辿らないかも知れないが、共鳴（エコー）していると締めくくっている。

また、フィナンシャル・タイムズ紙はもっと具体的な例を挙げて2国を比べている。同紙もまた、ウォール・ストリート・ジャーナル紙と同じく、中国は日本のバブル崩壊の例に学び急な経済破綻は避けられるが、ゆくゆくは似た状況に陥るだろうとしている。つまり、緩やかな不況、長期停滞が続くのではないかとみているのだ。

◆中国バブルは大崩壊しない

中国は、経済の長期低迷を避けられない。しかし大崩壊はない、と伝えるメディアはほかにもある。

日本経済新聞は、シンガポール銀行の主任エコノミストであるリチャード・ジェラム氏の「中国は、経済問題の解決方法について、妄想に駆られている」とのコメントを伝え、中国政府の対処方法に疑問を投げかけている。このまま大幅なリフォームがなされない限り、大きな崩壊はないものの、日本が苦しんだような長期の経済低迷は必然だという。

◆世界中の投資家が見つめる中国バブルの行く末

中国がバブル崩壊を経験することになれば、日本はもちろん、世界の国々が多かれ少なかれ打撃を受ける。中国は日本の約10倍の人口を持ち、80年代の後半で人口増加率がストップした日本とは異なり、今でも増加率は伸びを見せている。

人口増加は生産・需要の両方にインパクトを与え、経済成長を助ける。世界中の投資家がその行く末を見守る中、世界第2の経済大国として、今が中国の本当の踏ん張りどころだろう。

Text by 西尾裕美

http://newsphere.jp/economy/20170728-3/

経済優先「取り組んでない」51%　安倍政権に不信なお
本社調査　問われる成果
2017/8/5 2:00 [有料会員限定]

　第3次安倍第3次改造内閣は4日、本格始動した。日本経済新聞社の世論調査で4月から続いた内閣支持率の下落にひとまず歯止めがかかったが、政権不信はなお拭えていない。
信頼回復に向けて安倍晋三首相が繰り返し強調する「経済最優先」も、51%が「取り組んでいると思わない」と答えた。
今後の政権運営は「経済最優先」でどう成果を出すかがカギとなる。

※以下略
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H7B_U7A800C1EA2000/

消費税増税「予定通り行う考え」と首相
2017/8/5 09:07
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

https://this.kiji.is/266357104092644854

マイナスの五千円くらい
今週は負け越ししそう
自分のトレードに自信がない
勉強しなおしてるけど何故かしっかりと理解できてない部分が出てきてしんどい