2chまとめ

　米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は？　 ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想！　

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」！　 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。

　今回は特集の中から、“米国大統領選挙が日本株に与える影響”を検証した記事を抜粋するので、投資の参考にしてほしい！　

●2020年6月までの日経平均株価の高値予測の平均は2万6200円！　
バイデン氏が勝てば株価は一時的に下落も、中長期では上昇！　
　ダイヤモンド・ザイ11月号では、ストラテジストなどの相場のプロ9人に、2020年9月から2021年6月までの日経平均株価の動きを予測してもらっている。プロによる予測の平均値を見ると、高値予測の平均値は2万6200円。基本は右肩上がりに上昇を続け、高値をつける時期は「2021年6月」になる、との見方が多かった。

　一方、安値予測の平均値は約2万1100円。大幅な下落があるとすれば、大統領選挙前の2020年10月(選挙日は11月3日)という見方が多数派だ。トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策の概要については、ダイヤモンド・ザイ11月号の誌面を参考にしてほしいが、トランプ現大統領のほうが、比較的株価にプラスとなりそうな政策を打ち出している。そこで、この先の公開討論会などを経て、選挙前にバイデン候補の勝利が濃厚となれば、市場に悲観が広がって、株価が下落する可能性もあるだろう。

　ただ、その場合でも「バイデン氏が増税や厳しい規制などを急には行わない、と判明すれば、年末にかけて買い戻される可能性が高い」(楽天証券経済研究所・チーフグローバルストラテジストの香川睦さん)、「落ち着けば、上を目指す方向に行きやすい」(大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和さん)と、プロは見ている。

　ウィズダムツリー・シニア・アドバイザーのイェスパー・コールさんは、トランプ勝利かバイデン勝利かで、大きく展開が違ってくるとの見解だが、株価にネガティブに働く可能性があるバイデン候補勝利の展開でも、「2021年6月末には2万3000円になる」との予想。つまり、“悪くても現状から横ばい”ということだ。

●新型コロナウイルスによる業績悪化はすでに底打ち！　
2021年度の景気回復を見据えれば米国株も日本株も割高感はない
　このように、プロは全般に強気な見通しを持っていると言えるが、その理由は、景気と企業業績が底打ちし、この先は回復が見えているからだ。日本と米国、中国の「製造業景況感」を見ると、米国と中国ではすでにプラスに転じており、日本も後を追う見通し。日本株は世界景気に振り回されやすいが、「年末にかけて米国株が再び堅調となれば、日本株も連れ高になります」(みずほ証券・マーケットストラテジストの中村克彦さん)

　足元はまだ期待先行で、株価には割高感があるが、「2021年度の回復まで見据えれば、割高ではありません。新型コロナウイルスの重しが外れれば、景気や企業業績は自然体に戻っていくでしょう」(野村證券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの若生寿一さん)

　新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない状況で、依然としてリスクをはらんだ状態は続いている。ただ、「市場にも免疫がついてきた」(大和証券の壁谷さん)という面もあり、2020年3月のコロナ・ショック時のように、大崩れする可能性は低い。ワクチン開発の進展も期待を支えそうだ。

●菅義偉新総理に交代しても株式市場に与える影響は限定的。
安倍路線の経済政策が継続されれば株式市場には安心感が広がる
　ウィズダムツリーのコールさんによると、「輸出株主導の日本株の場合、最大のポイントは為替」だという。もっとも、為替の動きは読み解くのが難しい。「バイデン氏が大統領になると、増税や財政支出削減で景気に逆風となるのを補うために、ドル安(=円高)政策をとるリスクが高い」(コールさん)、「トランプ氏が勝つと、FRB(米国の中央銀行)に対する金融緩和強化の圧力が強くなり、円高ドル安のリスクが高まる可能性もあります」(野村證券の若生さん)といった具合に、プロの間でも見方が分かれる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a255830904643969d417ad84e4519dbbda4b7448

鶏はあさどれ無農薬の鶏をつかう

日本銀行が１８日発表した２０２０年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比４・０％増の１０３１兆円となり、過去最高となった。政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給が影響した。新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった。

　現金・預金は伸び率も過去最大となった。現金が４・８％増の９７・２兆円、預金は４・０％増の９３３・３兆円だった。日本銀行の大規模緩和政策により、預金はほぼ金利が付かなくなっている。高齢者を中心に自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の伸び率は預金を上回った。

　株式なども含む個人の金融資産の残高は１・８％増の１８８３兆円だった。現金・預金が増えた一方、株価下落の影響で「株式等」は４・３％減の１７３兆円、「投資信託」は２・７％減の６８兆円だった。ただ、３月末時点に比べると株価が回復しており、マイナス幅は縮小した。

　金融資産のうち、現金・預金が占める割合は５４・７％となった。個人のお金が現預金に集中する傾向は依然続いており、消費や投資にお金が十分回っていない。

　一方、民間金融機関の貸し出しは７・６％増の９４２兆円となり、過去最高となった。金融機関を除く民間企業向けが１０・２％増の３５４兆円と、大幅に増えた。

　これを受け、金融機関を除く民間企業の金融資産は、４・８％増の１１８５兆円となった。現金・預金が１６・３％増の３０８兆円となり、残高、伸び率ともに過去最高を更新した。新型コロナの感染拡大により、企業が手元資金を厚くしている現状が明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b72e343412a31fe16fab19df973f9f8d14a48665

“スガノミクス”で消費刺激！　「１０万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位３社は寡占状態…世界でも高い料金」 <br /https://news.yahoo.co.jp/articles/ae2d43fd9543ae9cc9932cd4c1c9cf019082306d

2020/09/16(水)

東京
コンテンツ・医療関連事業ほか
（株）Ｎｕｔｓ

～ジャスダック上場、上場企業の倒産は（株）レナウンに続き、今年2社目～

　（株）Ｎｕｔｓ（TSR企業コード:350565198、法人番号:6010401050975、東京都港区東麻布３－３－１、設立１９７７（昭和５２）年８月２５日、資本金５４憶９４０２万１２３４円、中村健司社長）は９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士が選任された。
　負債総額は約５億１０００万円。
　１９８０年代からビデオソフト・レコードのレンタル事業を手掛け、ゲームソフト販売の「トップボーイ」を首都圏を中心に展開。１００店舗以上を出店し、１９９８年に三高産業（株）から（株）トップボーイに商号を変更。１９９９年９月には株式を店頭公開（現ジャスダック上場）した。その後インターネットカフェの運営やパチンコ・パチスロ関連事業に参入するなど、アミューズメント分野を中心に事業を展開。
　しかし、これら事業が頭打ちとなり、２０１７年には医療施設向けの運営コンサルティングを開始。業容の拡大を狙ったが目立った実績をあげられず、売上高は下降し、２０１９年３月期の売上高は１億２１２８万円にとどまった。
　こうしたなか、２０２０年２月に証券取引等監視委員会より金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受け、信用が失墜。２０２０年３月期決算発表を延期するなど、動向が注視されていた。経営環境が悪化の一途をたどる状況で、同年９月末に期限を迎える有価証券報告書の提出が困難な状況となり、事業継続に見通しが立たないなか９月１６日、当社取締役が東京地裁に破産を申し立て、今回の措置となった。

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200916_03.html
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