2chまとめ

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ893F30J89ULFA008.html
　日本銀行が９日発表した７月のマネーストック（世の中に出回っているお金の量）速報によると、企業や個人の預金や現金などは前年同月比２・９％増の１２６３兆５千億円となり過去最高だった。いつでも払い戻せる当座預金や普通預金などが企業を中心に増え、２００３年３月以来となる７・８％増と高い伸び率。一方で、定期預金などは１・０％減で前月よりマイナス幅が拡大、現金通貨は５・９％増で伸び率が縮小した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072101_03_1.html


全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は２０日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしました。

　消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増になるとしています。

　時給１５００円の引き上げでは、最終の消費需要が１６兆２２００億円、国内総生産が３０兆６００億円、それぞれ増加するとしています。これにともない、国内総生産が１３兆５２００億円拡大。雇用が１６３万６１００人増加し、税収が国で１兆４８３１億円、地方で９８６７億円、あわせて２兆４６９８億円の増収になるとしています。

　４７都道府県ごとに最賃を１０００円、１５００円に引き上げた場合の経済効果についても試算しています。

　また､厚生労働省｢賃金構造基本統計調査｣によると､最賃未満の労働者が９・７％いるとして、引き上げとともに、最賃を守らせることが重要だとしています。

じゃあ俺も働くの辞める

ぼくちん一生かかってもいかなそうなんだけど笑

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H0G_X00C16A8MM8000/

　地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に１都３県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる 「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。