2chまとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0W_W6A720C1MM8000/

　日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、
目標に置く物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、
景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28～29日に９人の政策委員による金融政策決定会合を開く。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04993620Z10C16A7945M01?channel=DF280120166591

　65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。　老後資金は少なくとも４人に１人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定した。　まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなすと30年で１億80万円だ。しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておこう」と話す。すると１億680万円になる。　一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月35万円だった。旅行や趣味などにお金をかけたければ、必要額は増える。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は１億3200万円となる。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1012245.html

　BCNの調べによると、2016年7月24日の集計で、量販店におけるスマートフォンの販売台数が増加していることが分かった。

　7月22日に、Pokemon GOの配信が開始されてから、初めての日曜日であり、「Pokemon GO効果」の1つと見られる。　2016年6月4日(土曜日)の販売台数を100とした場合、7月24日(日曜日)の販売指数は198.8と約2倍となり、過去2カ月で最も販売台数が多くなった。

　とくにAndroid搭載スマートフォンは、232.8と高い販売指数を記録。iPhoneは163.6とAndroid搭載スマートフォンに比べると伸び率は低いが、それでも過去2カ月で最も販売台数が多かった。 　その前日となる7月23日(土曜日)もスマートフォン全体の販売指数は151.9となり、土曜日としては過去2カ月で2番目に多い販売台数となった。

　Pokemon GOは、スマートフォンの位置情報を活用することで、現実の世界を舞台としながらも、ポケットモンスターに登場するキャラクターを捕まえたり、交換したり、バトルを行なうことができるゲームアプリ。 米国では7月6日から公開されるなど、日本での配信が開始されるまでに30カ国以上で配信されていたが、日本でも配信開始以来、多くのユーザーがダウンロードした。

　しかし、クルマの運転中や、自転車に乗っている最中にPokemon GOをプレイしていたとして、 道路交通法違反で摘発される例があったり、深夜の公園に多くの人が集まり、近隣住民から苦情が出るなどのトラブルが発生。社会問題化している。

　日本は、依然としてフィーチャーフォン人気が根強い特殊な市場。国内における携帯電話契約者数のうち、
フィーチャーフォンは5,486万台となっており、全体の43.1%を占めている。また、MM総研の調べによると、 2015年度のフィーチャーフォンの販売台数は819万台となり、新規端末の販売でも市場全体の23%を占めている。

　Pokemon GOの広がりによって、今後のフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行促進に繋がるかどうかも注目される。

日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、目標に置く物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。

20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28～29日に９人の政策委員による金融政策決定会合を開く。

日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入った。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF26H0W_W6A720C1MM8000/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H18_V20C16A7MM0000/

　日本の輸出力の低下が鮮明だ。財務省が25日発表した１～６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比8.7％減の34兆5183億円だった。円高と世界経済の減速で２半期連続のマイナス。落ち込み幅はリーマン・ショックの影響が出た09年７～12月期（23％減）以来の大きさとなった。原油価格の下落で輸入も大きく減り、輸出から輸入を引いた収支は東日本大震災後初の黒字となった。

　貿易統計速報をみると、輸出は６月まで９カ月連続で減った。為替変動の影響が大きい。
１～６月期の為替レートは対ドルで113.12円と、前年同期と比べ5.7％円高に振れた。また世界経済が減速し、海外での投資が控えられ、部品輸出も停滞した。４月の熊本地震の影響は大きく出ていないもようだ。　地域別の輸出額では、船舶が動いた欧州連合（ＥＵ）が4.0％増と伸びた。米国（6.5％減）は９半期ぶりのマイナス。 自動車関連で現地生産が進み、エンジンなど部品輸出が低調だった。鉄鋼も原油安に伴う資源開発投資の抑制で39％減った。アジアはスマートフォン需要の一巡などで11.4％減だった。

　輸入額は17.2％減の32兆7041億円と、10年７～12月期（30兆9931億円）以来の低水準。原油価格低下の影響が大きい。財務省によると、16年１～６月期の原粗油の単価（通関ベース）は１バレル36.7ドルと36.5％下落した。　サウジアラビアなどからの石油関連製品の輸入は軒並み低調。原粗油が38.2％減、液化天然ガス（ＬＮＧ）が46.4％減、ナフサなど石油製品が45.4％減だった。　この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆8142億円の黒字。東日本大震災以降、原子力発電所の停止で火力発電所向けの燃料輸入が増えていたが、５年半ぶり（11半期ぶり）に黒字に転換した。

　財務省は今回の結果を踏まえ、「素材市況の悪化やスマホ需要一巡などで、１～６月の輸出は低調だったが、足元の数量は回復してきている。今後の為替動向などを注視する」とした。