2chまとめ

ユーチューバーと言えばヒカキンやマックスむらいを代表する、動画の広告収益で生計を立てている人達のこと。
ヒカキンに至ってはYouTubeだけでなくテレビやCMにも出演し、渋谷に大きな広告まで掲載されるほど。今や子供のアイドル的存在。そんなユーチューバーの収益に変化が起きているようだ。

再生数に応じて収益が貰えるYouTubeだが、今までは0.1円ほどだった。つまり1万再生すれば1000円という仕組み。
それが12月分から半分の0.05円ほどになっていると言う。

そんなユーチューバーのシバターさんが「理由はテレビCMのせい！？」という動画を公開している。その動画によると「年末にガンガンCMを打ったからじゃないからじゃないのか？」としている。もちろんこれは噂でしかない。

アマゾンのアフィリエイトも9月から急下降し、YouTubeの収益も半減、LINEのスタンプも3割減。最初だけユーザーを確保しておいてあとは収益を下げるというのは常套手段なのだろうか。どちらにせよヒカキンやマックスむらいレベルでないと一生食べて行くというのは無理がありそうである。
YouTubeが新しい広告を展開するか、チャンネルそのものを有料化出来るようになるのかもしれない。

http://gogotsu.com/archives/2642

なんJ民なら余裕やな

社会的な信用も社会への貢献もゼロで
不労所得で楽して金儲けしてるやつら
ゴミでしょ

ちな貯金は1000千万ぐらいある

更新日時: 2015/01/06 07:01 JST

（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユーロを守るため「何でもする」と宣言した2012年７月の約束は、投機家の攻撃を３年近く退けた。
その間にアイルランドからギリシャに至るまで国債利回りは低下、各国政府に財政赤字削減と経済刷新のための余裕が生まれた。力強い成長の時代ではなかったものの、危機という言葉は聞かれなくなり、６年に及んだギリシャのリセッション（景気後退）も終息した。

変わっていないのはギリシャがユーロ圏を離脱する可能性とそれに伴うリスクだ。シティグループのエコノミスト、エブラヒム・ラーバリ氏が「Ｇｒｅｘｉｔ（グレグジット、ＧｒｅｅｃｅとＥｘｉｔを合わせた造語）」と名付けたこの可能性が再浮上している。現実になれば最悪のシナリオだと、一部のエコノミストらは指摘する。

ユーロを離脱したギリシャは国際金融市場で資金を調達する道を閉ざされ、通貨切り下げを余儀なくされることだろう。恐らく資本規制が敷かれ、銀行が新たな攻撃を受ける。投機家は直ちに次の獲物の品定めを始める。その対象はキプロス、スペイン、そしてイタリアへと続く。

欧州の政策による防衛は強化され、弱かった経済も増強されたものの、ポルトガルやキプロス、スペイン、アイルランドが全て支援を必要とした2011－12年の危機感染が再発する可能性はある。ポルトガルとスペインでは選挙が近づいており、フランスとイタリアの経済改革は難航している。

ＩＮＧ－ディバのチーフエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏（フランクフルト在勤）は「ギリシャが離脱すれば、やっかいな前例になるだろう。他国に追随を促しかねず、ユーロ分裂の第一歩だ」と話す。「ファミリーの一員が抜ければ、最終的にパンドラの箱を開けることになる」とも付け加えた。

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