2chまとめ

NHK速報。詳細ソースは後に追加します。https://www3.nhk.or.jp/news/


日経平均株価　一時１０００円下落　都の外出自粛呼びかけで経済影響に懸念(14:57)

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とすると決めた。これまでは計7000億ドルとしていたが「必要とされる量」に切り替える。

日本経済新聞 2020年3月23日 21:14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57131090T20C20A3MM8000/

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。

　中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われ約3兆4600億円。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業などの損失を見込んだ。

　延期の場合は、改めて予選を行う経費などが損失となる。宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。ましてや中止なら膨大な損失になる」とした。
https://this.kiji.is/614019692266013793

（ブルームバーグ）： 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。

当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。

だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。

アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-13729754-bloom_st-bus_all

　新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急経済対策で、政府が必要となる財源として、新たな借金となる赤字国債の発行を検討していることが21日、分かった。

2020/3/21 10:05 (JST)
https://this.kiji.is/613901664580093025?c=39550187727945729