2chまとめ

ＧＤＰ＝国内総生産が大きく落ち込み、新型コロナウイルスによる経済への影響の拡大も懸念される中、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、今後の景気について「一気に落ちていくスピードとか要素はない」との見方を示しました。

「全体としては弱含んできているけれども、いわゆる景気がズドーンと落ちていくようなスピードとか要素があるというふうには、私どもは今、まだそこまでは見ていない」（経済同友会 櫻田謙悟代表幹事）
経済同友会の櫻田代表幹事は、会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまでには、まだ時間がかかり、楽観視はできないと述べた上で、今後の景気については「一気に落ちていくことはない」との見解を示しました。ただ、感染拡大が終息しないと、消費マインドが落ち込むなど、経済への影響が大きくなるおそれがあり、とにかく早く終息宣言を出せるようにすることが必要だとしています。

2月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3908285.html

　このところ日本と諸外国の賃金の違いがよく話題になる。日本人の賃金は過去20年以上に渡って基本的に下がる一方だったが、諸外国の賃金は上昇を続けている。一部からは、賃金が高くても、物価が高いので日本の方が暮らしやすいという意見があるが、それは本当だろうか。

「物価以上に賃金が上がった」諸外国と逆の日本

　2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本よりも高い。このような比較を行うと、為替レートでドル換算しているので不適切だという奇妙な意見が出てくるのだが、それは完全な誤りである。



　OECDの賃金比較は、より生活実感に近い購買力平価の為替レートを使って計算されており、物価を考慮した数字である。市場で取引されている現実の為替レートは、購買力平価の為替レートよりも円安なので、現実のレートを使ってしまうと日本の賃金はさらに低く計算されてしまう。つまり、これでもゲタを履かせられた数字なのだ。

　各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってほぼ横ばいで推移してきたが（厳密にはわずかにマイナス）、同じ期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている（いずれも自国通貨ベース）。では、この間、日本以外の国は物価が上昇して、かえって生活が苦しくなったのだろうか。

　同様に消費者物価指数の伸びを比較すると、日本は賃金と同様、ほぼ横ばいだが（厳密にはわずかに上昇）、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。この数字だけを見ても、外国は物価が高いので暮らしにくいという話は単なる想像でしかないことが分かる。

　日本にとっての逆風はそれだけではない。

全文はソース元で
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/18/news028.html

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。

実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。

輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。

同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/

【ミュンヘン=石川潤】ドイツ経済が出口の見えない低迷を続けている。ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年10～12月の実質国内総生産（GDP）は前期比で0.0%とゼロ成長にとどまった。19年通年では18年の半分以下の0.6%の伸びで、6年ぶりの低水準に落ち込んだ。製造業の不振が経済全体の足を引っ張り、かつて「独り勝ち」と呼ばれた強さは影を潜めている。

「この会社は劇的に変わらなければならない」。高級車で世界首位のダイムラーのケレニウス社長は11日の記者会見で危機感をあらわにした。19年の純利益が23億ユーロ（約2700億円）と前年の3分の1に減ったためだ。研究開発費が膨らむ一方、思うように売り上げが伸びなかった。

ダイムラーは利益を確保するために設備投資や研究開発費に歯止めをかける方針で、こうした動きは多くの企業に悪影響を広げかねない。独シーメンスは10～12月、自動車業界などの投資抑制のあおりを受けて、営業利益に相当する産業部門のEBITA（利払い・税引き・償却前利益）が調整後で前年同期比3割も減少したと発表した。

ドイツの19年の乗用車生産は前年比9%減の466万台、輸出は13%減の348万台にとどまった。産業全体でみた生産も直近の19年12月で前月比3.5%減とリーマン・ショック直後の09年以来の落ち込みをみせた。

年末から年明けにかけては一時、楽観ムードが漂った。米中の貿易戦争が雪解けの気配を見せ始め、英国の欧州連合（EU）離脱が最悪の事態を回避できるとの見方が広がったためだ。独Ifo経済研究所の企業景況感指数も底打ちの兆しをみせていた。

だが、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりなどの「新たな不確実性」（欧州中央銀行のラガルド総裁）が浮上し、先行きの不透明感は再び強まっている。

「世界経済は今年も弱く、はっきりとした回復は期待できない」。ドイツ産業連盟のヨアヒム・ラング氏の見通しは厳しい。強気派のエコノミストでさえ「ドイツ経済の回復も漸進的なものになる」（ライン・ウェストファーレン経済研究所のトルステン・シュミット氏）と語る。

経済協力開発機構（OECD）はドイツの成長率は20年が0.4%、21年が0.9%にとどまると予測する。低迷からの出口が見通せたとはとても言えない状況だ。

いまのところ内需は底堅い。ドイツ連銀が「2つのスピードを持つ経済」と呼ぶように、製造業の落ち込みをよそに失業率は低い状態でとどまり、個人消費も今のところ好調を維持している。

内需が支えている間に世界経済の霧が晴れ、再び成長軌道に戻れるのか。ドイツの自動車産業の苦境の裏には、ディーゼルに頼り、環境技術で後手に回ったことがある。自動車以外の産業が育たず、次の稼ぎ頭が見えないこともドイツ経済の深刻な課題だ。

景気押し上げのための財政出動という議論を超え、「政府は投資によって中期的な成長力を高めていくべきだ」（ハンブルク国際経済研究所のヘニング・フェーペル氏）との声も広がっている。

2020/2/14 16:22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55630980U0A210C2FF8000/?n_cid=SNSTW001

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１３日、令和２年１２月期の連結業績予想で営業利益が前期比３・５％増の２９０億円と、平成２３年１２月期以来９年ぶりに過去最高となる見通しを示した。スマートフォンを使った来店前注文・決済サービスが全国約２７００店への導入を終えるなど店舗投資が順調に進んだことを踏まえ、店舗当たりの収益力強化で目標を達成する方針だ。

連結売上高は１・９％増の２８７０億円、最終利益は１８２億円を見込む。全店売上高は４％増の５７１０億円と過去最高を更新する見通し。新規出店数は４０～５０店、閉店数を差し引いた年間純増数は１０～２０店を予想する。同日の決算会見で、サラ・カサノバ社長は「昨年は記念すべき結果となり、良い報告ができた。まだ成長することは可能だ」と強気の姿勢を示した。

　成長の足掛かりとなるのは、平成３０年から令和２年までの中期経営計画で掲げた店舗投資の収益効果が見えはじめたことだ。スマホで来店前に注文や決済が終わる「モバイルオーダー」は全店で、店内案内やテーブルに注文商品を受け取るなどのサービスを実施する「未来型店舗」は２年１月現在で約１７００店までに拡大。こうした新サービス導入が売り上げ向上の効果をもたらすと分析。外食産業で取り組みが進むデリバリー（宅配）についても全国７００店以上に導入済みだが、「これからの成長に向けて今後も拡大する」（日色保・日本マクドナルド社長）との方針を示した。

　一方、同日発表した元年１２月連結決算は売上高が３・５％増の２８１７億円、営業利益が１１・９％増の２８０億円。最終利益は法人税負担軽減措置がなくなったため、２３％減の１６８億円だった。全店売上高は４・７％増の５４９０億円と過去最高を更新した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000548-san-bus_all