2chまとめ

政府が２０日に決定する２０２０年度予算案で、消費税収が初めて２０兆円の大台を超えることが１６日、分かった。１９年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、２１兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

　消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、１９８９年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の３分の１を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は２０年度の税収が１２兆円程度にとどまる見通し。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。

■ 「必要のない仕事」を増やしている

–近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。

グレーバー　2030年まであと10年ほどありますが、実際に起こっていることは、ケインズの予想とは反対だと思います。確かに現在の労働時間は、1930年と比べて世界的に減少しています。しかしいまの仕事は日常生活に入り込んでいる部分が多いため、それもカウントすると、逆に増えているのではないでしょうか。特に特定の階級の人にとっては増加しています。

興味深いのは、ロボットが我々の仕事を奪いに来る、という恐ろしいことがいわれていることです。ケインズの時代に存在していた仕事の半分が、現在なくなっている。多くの仕事がすでにロボットに奪われています。

その一方で我々は、労働時間を短縮したり、必要な仕事を公平なやり方で分配したりするのではなく、それをしている本人でさえ「必要がない」と感じる仕事を新たにつくり出しました。

たとえば、役所や管理職に付随する仕事です。多くの国でこれらの事務職は、ケインズの時代には全体の25％ほどだったのが、現在ではおよそ75％にまで増えています。

–いわゆる仕事のための仕事ですね。なぜ、そうした仕事が増えたのでしょうか。

グレーバー　大きな組織は余分なもの–定期的に人を雇っている明らかに馬鹿げた仕事–を一掃するのではなく、無駄な脂肪を付ける傾向があるからだと思います。

社会はつねに、新しい仕事をつくって雇用を増やさなければならないという大きなプレッシャーにさらされています。

いま存在している仕事をカットしてはいけない、という風潮も強い。だから企業も政府も、定期的に不要物を排除することをせず、ますます意味のない仕事を少しずつつくり出していく。このようなねじれた状態にあります。

■ 何もしていない人のほうが高給？

–あなたが著した“Bullshit Jobs: The Rise of Pointless Work, and What We Can Do About It”（邦訳未刊行）は世界中の耳目を集めています。多くの仕事は、じつは Bullshit Jobs（どうでもいい仕事：以下、BS職）だという内容です。本書の骨子は当初、『STRIKE!』という雑誌にエッセイとして発表していたのですね。

グレーバー　そうです。エッセイの内容は、誰かに頼んでリサーチしたものではなく、自らの経験をもとに書きました。これまでいろいろなパーティに顔を出して、多くの管理職の人に出会ってきました。私は労働者階級の家庭に育ったので、管理職を担う階級の世界とは無縁でした。彼らのオフィス環境についてもあまり知らなかった。

そこで、人に会ったら「何の仕事をしているか、それはどんなものか」と聞くようにしていたのです。すると多くの人は「大した仕事はしていない」と言うんです。最初は謙遜しているのかと思っていました。でも、さらに追及すると、文字どおり大した仕事はしていないのです。

1日に1時間しか働いていないという人もいたし、それどころか1週間に1時間しか働いていない人もいました。オフィスに行って Facebook のプロフィールを更新したり、コンピュータ・ゲームをしたりして、1日の大半を過ごすそうです。

そういった仕事をしない人たちの話を聞いたことで、私は挑発的といってもいいエッセイを世に出しました。それが“Bullshit Jobs”です。ひょっとしたら、こういう人たちは特別じゃないのかもしれない。多くのオフィスワーカーは、実際何の仕事もしていないんじゃないか。だとしたらいろいろな物事に説明がつくぞ、というエッセイです。

–仕事をしない管理職というのは、日本企業に限った話ではないのですね。しかし困ったことに、彼らは一般の社員に比べれば、かなりの高給をもらっています。

グレーバー　それが皮肉なのです。

2020年は銀行の手数料引き上げが相次ぐ。みずほ銀行は預金額に応じて手数料を優遇するプログラムを改定し、20年3月に振込手数料などを実質的に引き上げる。メガ銀行や地方銀行では稼働していない口座に手数料を課す検討も進む。スマホ決済のLINEペイは銀行より安い手数料で振り込めるサービスを始めた。内容を見極めて金融サービスを使いたい。

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みずほ銀は…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53311400T11C19A2PPE000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214801000.html


来年度 経済成長率「＋1.4％程度」に上方修正を検討
2019年12月14日 5時26分来年度予算案

政府は、来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しから上方修正する方向で検討しています。新たな経済対策の効果で国内需要を下支えできると見ています。

政府は、来年度予算案の編成作業と並行して、その前提となる経済情勢の分析を進めていて、来年度の経済成長率は物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とする方向で検討しています。

これは、ことし７月に示していたプラス1.2％程度の見通しから0.2ポイントの上方修正となります。

アメリカと中国との貿易摩擦などを背景に海外経済は減速していますが、政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクへの備えなどを盛り込んだ新たな経済対策を実施することによって、国内の個人消費や設備投資を下支えできると見ています。

政府はこの経済見通しを基に来年度の税収を見積もり、来週中に来年度予算案を決定することにしています。

せっかく苦労して入って将来安泰なのに…
転職して失敗する人のが多いしなんで？