2chまとめ

　厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。

　副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会で提示した。現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設する。

　長時間労働を招かないかなどを確認する観点から、会社に届け出をすることとしている。モデル就業規則は2017年度中に改正する。検討会では副業の際の労働時間の把握などを、現行法に基づき記したガイドラインの骨子案も示した。

　政府が３月にまとめた働き方改革の実行計画では、副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3％が副業を認めていない。

配信2017/11/20 18:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23693630Q7A121C1EE8000/

投資信託の基本もよく分かってないんやけど、これ単純に5年半待てば元が取れると考えてええんか？
それを超えれば何もしないでも年36万もらえるってことで合ってる？

旧村上出身者設立のファンドが筆頭株主に

　東芝は、旧村上ファンド出身者が設立したファンドが議決権の約11.3％を保有する筆頭株主になると発表。

共同通信　2017/11/19 19:35
https://this.kiji.is/304928133340496993

　政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

　与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。

　これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

https://this.kiji.is/303918861361874017?c=39550187727945729

将来のお金のこと。大切なことだと分かってはいても、考え始めると不安ばかりが大きくなり、つい目を逸らしてしまう。きちんと向き合っていないから、常に漠然とした不安を感じている。悪循環だと思うのだが、厳しい現実を突きつけられるのが怖いというのが正直なところだ。

　そんな不安を抱えながら手に取ったのが『人生100年時代のお金の不安がなくなる話（SB新書）』（竹中平蔵、出口治明/SBクリエイティブ）。
経済学者である竹中平蔵氏と、ライフネット生命創業者の出口治明氏が、将来のお金のことについて、それぞれの意見を述べている。根拠のない不安を払拭してくれそうな、ポジティブかつ説得力のある内容だ。

■老後のお金の不安
　超高齢社会に突入した日本。平均寿命も2016年のデータで女性87.14歳、男性80.98歳と過去最高を記録し、2065年にはそれぞれ91.35歳、84.95歳になると予測されている（平成29年版高齢社会白書）。定年が60～65歳だとすると、その後、場合によっては数十年の人生があるということだ。一体どのくらいのお金があれば足りるのだろうか？

　老後の不安について、竹中氏は、老後資金は「自分で貯める」のが基本だと述べる。人口が減少し働き手は不足するので、働き口が不足するということはなく、元気で働くことができれば、老後も心配はないとのことだ。
そして、老後の大きな不安要素である「年金」については、保険に戻すことを主張。現在の年金は、高齢者が少ない時代に設計された制度であるため、全員がもらえるようになっている。これが「保険」であれば、支払った掛け金にかかわらず、一定の所得があればもらえないのが原則だ。さらに、国に払っている年金がもらえるかどうか不安な人には、個人年金に加入することを推奨。国に頼るだけではなく、自分で考えて準備することが大切だ。
https://ddnavi.com/news/404803/a/