2chまとめ

http://news.livedoor.com/article/detail/13941574/



大人の娯楽として認知度の高いパチンコだが、昨今では騒音や周辺環境に与える影響、ギャンブル性、射幸心をあおりやすいなどの指摘を受け、厳しい立場にある。震災時にも自動販売機と共に節電の矢面に立たされたのを覚えている人も少なくあるまい。パチンコの利用者は昔と今でどのような違いが生じているのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査などの結果を基に、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

若者のパチンコ離れは確実に

今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態をグラフ化してみる】を参照のこと。

まず最初に示すのはデータが取得可能な1986年以降のパチンコの行動者率(調査日において過去1年間に1日でもパチンコを利用した人の割合)と行動者数。1986年から1991年は15歳以上が、1996年以降は10歳以上が対象となっているため、厳密には双方に連続性は無い。

さらに1986年と1991年分は総数の行動率における計上がされていない(対象年齢が異なるためだろう)。1996年分以降は一部で10-14歳の値も確認できるが、風営法上入店はできないはずであることから、何らかの誤回答の可能性も否定できないため、今件では考察から外している(総計人数でも除いている)。

（略）

明らかに男女とも、パチンコの行動者率は減少の一途をたどっている。1996年当時は男性で3割近く、女性でも1割近くがパチンコに年1日以上足を運んでいたが、直近の2016年では男性は14.0％と約半分、女性に至っては3.2％とほぼ1／3にまで減っている。

行動者数では1991年がピークで、男性は1759万人、女性は558万人。しかしそれ以降は確実に減少し、ピーク時と比べて直近の2016年では男性が4割強、女性は1／3強にまで減ってしまっているのが実情である。

これを年齢階層別に見たのが次のグラフ。年齢階層の仕切り分けを古い調査にあわせてあるので、昨今の調査よりは粗いものとなっている。

（略）

まず行動者率だが、男女共に若者のパチンコ離れが顕著な形で表れている。特に女性において著しい。一方で高齢層では逆に行動率が上昇しているのが確認できる。パチンコの高齢化状態がよく分かる。

行動者数の動向でも同じ状況が確認できる。特に30代までの急落が継続状態になっていること、40代と50代も2006年までは大きく減少していたことが一目瞭然。他方、60代以降はむしろ逆に増加しているのが興味深い。

ただし50代までの減少分と60代以降の増加分では、前者の方がはるかに多いことから、全体としてはパチンコ人口は減少している次第ではある。また60代前半も(女性は特に)漸減の傾向にあることから、今後はパチンコ人口がさらに減ることは容易に想像できる。

ハードパチンカーも減少中

最後にパチンコの利用頻度で一番高頻度の「年200日(週4日)以上」に該当する人(今記事ではハードパチンカーと命名)の具体的人数を、総数と年齢階層別に算出したのが次のグラフ。1986年と1996年の調査では頻度の結果が非公開のため、グラフにも反映されていない。

（略）

まず総数だが、男性は大よそ減少傾向、ところが女性は増加傾向にあった。直近の2016年では大きく減っているのが幸い。

これを年齢階層別に見ると、男性は単純なパチンコ利用者同様に現役世代が減少し、60代以降が増加する動きを示している。ところが女性の場合、60代以降の増加傾向と60代前半の微妙な動きは単純なパチンコ利用者の動きと同じだが、現役世代の動向は法則性が見出しにくい状態となっている。あえて言えば20代までは減少傾向にあると読めるぐらいか。

元々人数が少ないため統計上のぶれが生じている可能性はあるが、そして人数の上では男性と比べてはるかに少ない値だが、女性のハードパチンカーの動向には今後注意を払う必要があるに違いない。

勤勉性は問題ないのに

11月商戦「ブラックフライデー」日本でもじわり拡大
2017年11月22日 17:17
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23800620S7A121C1TI1000


米国発祥の11月の大型セール「ブラックフライデー」が日本でも拡大している。昨年に国内大手で初めて本格導入したイオンは、前日が祝日のため1日前倒しでセールを開始。
楽天もポイント付与率を最大36倍とし、米ギャップは対象ブランドを増やす。個人消費が力強さを欠くなか、年末に向けた安売り合戦が熱を帯びそうだ。

イオンはグループのスーパーやショッピングセンターで、23～26日にセールを実施する。紳士スーツなど一部の衣料品を半額にするほか、割安な限定品などを扱う。昨年は期間中の売り上げが2割伸びるなど成功した。

楽天は24日午前10時から27日まで72時間にわたり「楽天市場」でポイント付与率を最大36倍に高めるなどのセールを開催する。
家電ベンチャーのバルミューダ（東京都武蔵野市）の炊飯器や鮮魚のノドグロなど「黒」にちなんだ商品や高額品を中心に日替わりで目玉商品を用意する。

米ギャップは22～26日に関連イベントを日本で開く。展開する「ギャップ」と姉妹ブランド「バナナリパブリック」の商品を対象に、最大50%オフで販売する。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）も日本で初めて実施した昨年に続きセールを開く。26日まで一部商品を最大70%オフにする。

米国では例年、11月第4木曜日の「感謝祭」明けの金曜日から、小売り各社がセールを始める。クリスマス商戦の幕開けとされ、販売店が黒字になることからブラックフライデー（黒い金曜日）といわれる。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/21/news052.html

DMM.comは11月21日、持ち物現金化アプリ「CASH」（iOS向け）を提供するベンチャー企業・バンクの全株式を取得し、子会社化したと発表した。買収額は70億円。10月31日付で合意したという。DMMはCASHの事業について「順調に推移している」とし、今後「圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

　バンクは、オンラインストア構築サービス「STORES.jp」創業者・光本勇介氏がCEOを務める企業で、資本金は900万円、従業員は6人。2017年2月の設立からわずか8カ月で買収されたことになる。

　CASHは、売りたい商品のブランドや状態を選択し、写真を撮影すると、即座に査定金額を提示。金額に承諾するとアプリ内に「キャッシュ」（現金）が振り込まれ、銀行振り込みなどで受け取れる。6月28日にスタートしたところ利用が急増し、開始から16時間半で現金化総額は約3億6600万円に。バンクは「利用が処理能力を超えた」として翌29日にサービスを休止した。

　当初は、査定を受けた商品を送る期限は「2カ月」以内で、商品を送らず返金を受ける際に手数料15％がかかっていた。このため「質屋のようなアプリ」とも評され、15％の手数料は「利息ととらえると出資法の上限を大きく超えており、ヤミ金に近いのでは」との批判もあった。

　8月28日にサービス再開。査定を受けた商品を送る期限を2カ月から2週間に短縮し、返金手数料は無料にすることで、「中古品買い取りサービス」色をより鮮明にして再出発していた。再開以降の商品の買い取り金額は、6月当初より大きく下がっているようだ。

　DMMによるとCASHは「8月の再開以降、事業としては順調に推移している」という。今後は「DMMグループのサービス基盤や人材、資本などを活用することで、バンクを全面的にサポートし、圧倒的な拡大成長を目指す」としている。

［東京　２１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。

首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

https://jp.reuters.com/article/abe-consumption-tax-idJPKBN1DL0I3