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 truko
1: みつを ★ 2018/01/20(土) 03:04:54.69 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/205071

2018年01月19日 土屋剛俊 : みずほ証券 シニアエグゼクティブ

いまだ世界中が低金利でカネ余りの状態が続き、ゴルディロックス相場が出現している。しかし、米国ではFRB(米国連邦準備制度理事会)が利上げを進めており、ハイイールド債券のような高リスク商品の下落リスクを警戒する声も出始めた。そんな中、著者が投資対象として注目しているのが、代表的新興国の一つであり、このところ通貨が最安値圏で推移しているトルコである。トルコリラの投資対象としての価値とリスクを検証していきたい。

まず、投資対象として通貨を考える場合、収益の源泉は為替レートの変動からくる損益と保有期間分の金利に大別される。

外貨投資の損益=「価格変動」+「金利」 為替レートの変動は、たとえば1トルコリラを30円で買い、それが変動して31円になると1円儲かり、29円に下落すれば、1円の損失が発生するというもの。金利はその通貨の預金や債券に付与される金利である。たとえばトルコリラの1年の預金金利が10%の時に30円で買った1トルコリラを1年預金すれば、金利が0.1リラ付与される。1年後に為替レートが変動しなかったとすれば、1.1リラx30=33円になるため、3円の利益が発生することになる。

為替の動きは中長期でみるべき

とはいえ、経済指標やチャート分析を真面目にしたところで、短期の為替変動を適格に予想できるほど市場は甘くない。ドルのような主要通貨ですらそうなのだから、新興国通貨においてはなおさらである。

しかし、アプローチの仕方を変えることでより合理的な投資ができる可能性はある。短期を当てに行くのではなく、中長期的な価値について自分なりの見方を形成できるのであれば、納得のうえでの投資が可能だ。

実際にはあらゆる投資において、「なんとなく好材料が多いので買ってみる」といった行動が多く見られる。これは、株式投資ならば、業績がよくて、商品の売れ行きが好調でイメージのよい会社の株価は、PER(一株あたり利益)の水準を無視して買い進まれてしまうような例である。

株価もそうであるが、通貨の価値を考える上では、絶対的な価値基準を持つ必要がある。それがないと、GDP(国内総生産)の成長がプラスで、地政学リスクも少なく、人口が多いというような、マイナス要因が当面見当たらない通貨あると、それがどんなに割高な水準にあったとしてもさらに買い進まれるというような事態が起こってしまう。 (リンク先に続きあり)

マネー

 small
1: 名無しさん@涙目です。(新潟県) [ニダ] 2018/01/18(木) 18:27:23.50 ID:xbzd9uoH0 BE:419096316-DIA(252525) ポイント特典
sssp://img.5ch.net/ico/u_naoruyo_bath.gif 2018年1月18日(木)放送 #くいもん小さくなってませんか 食の“スモールチェンジ”裏事情 http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/

SNSで話題の投稿「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」。 菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり… 知らぬ間に小型化=スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。 原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。 中には廃業に追い込まれるケースまで。 スモールチェンジの行き着く先には何があるのか?

出演者 渡辺努さん(東京大学大学院教授) 野口智雄さん(早稲田大学大学院教授) 武田真一・田中泉(キャスター)

仮想通貨

 melcali
1: 孤高の旅人 ★ 2018/01/11(木) 16:42:23.95 ID:CAP_USER9
メルカリ、仮想通貨決済を導入 18年内にも 2018/1/11 15:54 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25560220R10C18A1X30000/

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)は2018年内にも仮想通貨での決済を導入する。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。  メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ(同)を設立した。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていなかった。同社を通じて仮想通貨事業を展開するとみられる。  家電量販大手のビックカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで1万店を超えた。  全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。  メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を13年7月にリリースした。日本では6000万ダウンロードを達成し、17年12月には米国と英国もあわせて1億ダウンロードを突破した。