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1: 風吹けば名無し 2020/11/21(土) 15:55:23.25 ID:+/9WrFGyd
701 名前:名無しさん@お金いっぱい。[] 投稿日:2009/07/06(月) 20:16:04 ID:HnypSwRzQ

今日から参戦することになりました皆さん宜しくです
投資経験はゼロですがFXバ-チャルデモで僅か半年で 資金が80~100倍になりました
デモをやってみた感じこれは行けると思いこの流れのまま先月で会社を退職
運転資金として消費者金融 に自宅を担保に1000万借りて定期預金解約して500万
退職金が400万、妻の実家の両親から100万の合計2000万で始めます
35歳第二の人生頑張るぞ


442 名前:701 ◆zn05JVP3P. [] 投稿日:2009/07/19(日) 09:41:36 ID:cDc5PSrrQ

皆さんお久しぶりです
三日連続的にロスカットにな り資金が完全に無くなりました
消費者金融の方と話しあいましたが分割返済は認められないみたいなので
昨日話し合って妻とは離婚するこ とにしました
娘は妻が引き取ることになります
我が人生完全に八方塞がりですね
残念です
さようなら

経済

居酒屋

1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/20(金) 16:40:00.67 ID:vYhAIeSL9
第3波で年末需要が消失、倒産ペース加速か

 依然として収束の見通しの立たない新型コロナウイルスの感染拡大。例年であれば、これからのシーズンは、忘年会や新年会など宴会需要が増え、まさに書き入れ時を迎えるはずの居酒屋業界。しかし、今年は様相が一変。多人数の飲み会の自粛が続いてきたなか、ここにきて第3波が発生したことで、GoToEatキャンペーンをきっかけに年末にかけて期待されていた客足回復ムードは一気に冷え込み、倒産発生のペースが加速する可能性がある。

 帝国データバンクでは、2020年1月~10月の居酒屋経営業者の倒産(>>0�動向について集計・分析した。

※「酒場、ビヤホール」を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

10月時点で過去最多を更新

2020年1月~10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新した。

 月別でみると、政府より緊急事態宣言が発出された4月(23件)に最多となった。5月は、裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したが、その後は高水準で発生し続けている。このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある。

地域別では「関東」が最多

164件を地域別でみると、「関東」が50件(構成比30.5%)で最多となった。次いで、「近畿」(49件、同29.9%)、「中部」(22件、同13.4%)と続く。2006年以降は、「近畿」が最多となっていたが、10月時点では僅差ながらも「関東」が最多となっている。また、「関東」「北陸」「九州」では、すでに最多を更新している。都道府県別では、「東京都」が30件で最多。以下、「大阪府」(26件)、「愛知県」(11件)、「兵庫県」(10件)、「福岡県」(9件)と続く。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b724aef5d898d78d36f5cf243a3da3015b9d6e78


政治,経済

経済

1: 影のたけし軍団 ★ 2020/11/18(水) 14:56:22.58 ID:i59VLOEc9
菅首相「強い経済、取り戻す」 新型コロナ


菅義偉首相は18日、東京都内で行われた「商工会法施行60周年記念式典」に出席した。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける中小事業者の支援に全力を挙げる考えを示し、
「ポストコロナの社会構築に向けて集中的に改革し、必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻していきたい」と表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800719&g=pol

経済

中国

1: TEKKAMAKI(SB-Android) [US] 2020/11/16(月) 09:21:58.31 ID:hwcv+IAY0● BE:561344745-2BP(4000)
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が15日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名した。日本にとっては中韓への自動車部品などの輸出拡大が期待できる一方、インド抜きの協定となったことで、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある。

自動車業界恩恵大きく 第三国へ輸出にも期待
 「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」。菅義偉首相の立ち会いの下、オンライン形式で協定に署名した梶山弘志経済産業相は、官邸で記者団に意義を強調した。

 最大のメリットは、先行して発効した、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)には参加していない、日本の最大の貿易相手国である中国(2019年の輸出入額全体の21・3%)と3位の韓国(同5・32%)が含まれることだ。中韓ともに9割前後の工業品について、日本から輸出する際の関税を段階的に撤廃する。

 RCEPが加わることで、日本がこれまでに経済連携協定(EPA)を結んだ国の輸出入額が総額に占める割合は、約5割から約8割へと大幅に拡大する。浦田秀次郎・早大名誉教授(国際経済学)は「TPP11、日欧EPAに続く大型の経済連携協定で、日本の通商戦略上、重要な地域は大体カバーできた。自由化の拡大に加え、中韓も含めたルールを整備したことで、日本企業はアジア地域での活動がしやすくなるだろう」と指摘する。

 特に恩恵を受けそうなのが自動車分野だ。中国は世界最大…(以下有料版で、残り3067文字)

毎日新聞 2020年11月15日 19時44分(最終更新 11月15日 23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20201115/k00/00m/030/208000c