2chまとめ

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、民間企業の今冬の１人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7％減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7％減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。

https://www.rodo.co.jp/news/97949/

【台北=中村裕】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たに2億7千万ドル（約280億円）を投じ、ベトナムでの生産拡大に乗り出すことが25日分かった。現地では先週、液晶ディスプレーの生産を始めたばかり。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の発効をにらみベトナムでの生産拡大を急ぐ構えだ。

近く現地に新会社を設立する。新会社設立が最近急増し、昨年10月から数えると4つ目の新会社となる。詳細は明らかにしていないが、パソコン関連のディスプレーなどを生産するもようだ。

ベトナムでは先週、中国と国境を接するベトナム北部で液晶ディスプレーの生産を始めた。RCEPが15日に署名され、近い将来の正式発効をにらみ、関税のメリットが得られるベトナムでの生産を本格化させた。

新会社はこの動きに続くもので、ベトナム生産を今後加速する計画だ。台湾はRCEPに加盟しておらず、生産拠点の大半を中国に置く。中国もRCEPに加盟するが、米中対立などを考慮し、中国以外の生産地として、今後はどこが最適かを、近年模索してきた。

中でもベトナムはRCEPに加盟し、中国にも距離が近く、部品調達が便利だ。人件費も安いことから注目を集めている。鴻海の経営トップの劉揚偉董事長も「既に大手企業のベトナム投資熱は相当なものだ」と指摘。さらに「（中国との国境に近い）北ベトナムで土地を見つけるのは既に困難だ」とも述べている。

鴻海は現在、過度に依存した中国生産からの脱却を急ぎ、近い将来、30%以上を中国以外で生産することを目標とする。

競合の台湾大手企業のベトナム進出も活発だ。和碩聯合科技（ペガトロン）や緯創資通（ウィストロン）も相次ぎ、ベトナム進出を決めている。

2020/11/25 13:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66609720V21C20A1FFE000/

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株高局面で日本株売りに転じている。運用資産全体の25%という目安から大幅に逸脱するのを防ぐためだ。7～9月の売越額は数千億円のもようで、足元も売りが続いているとみられる。上場投資信託（ETF）を大量購入してきた日銀でも見直し論が出る。公的マネーに転機が訪れている。

GPIFは約170兆円を運用する世界最大規模の機関投資家だ。年金給付の… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66621290V21C20A1EE8000/

経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c006afeeb07d4e137efb6f5526cb3c0e8e8b24
11/22(日) 8:01配信

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。

■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い

経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。

一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。

■教育デジタル改革　規制見直しも必須

経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベルにあった個別指導が可能になるとして、教員には、生徒の関心や能力に応じてテーマを設定する「ファシリテーター」としての能力が新たに求められるとしている。オンライン教育に関する法規制の改善点もあげた。

現行の規制は、教室内でネットなどを活用したオンライン教育を受けることを想定していて、自宅など遠隔でオンライン授業を受ける必要性は考えられていなかった。

そのため、オンライン教育の際に、「受信する生徒のそばに教員がいること」が義務付けられている。

コロナ禍での緊急措置ではこの要件が特別に緩和されたが、今後もこの条件は撤廃されるべきとしている。

また、“オンライン授業への参加は、全単位数のおよそ半分までしか認められていない”などの制度も見直すべきとしている。

さらに、デジタル教科書の利点として、紙にはできない「動画」や「音声」を活用できることをあげ、現在、デジタル教科書に課されている“紙の教科書と同一の内容でなければいけない”というルールに疑問を呈した。

デジタル教科書を、まずは「主な教材」と位置づけ、その後、一定の移行期間を経たあとは「デジタル教科書のみとすべき」というところまで踏み込んだ。

■未来を担う人材の育成　気概持て

経団連は、日本は他の先進国に比べて、学校教育でのデジタル活用が圧倒的に少ないことを示すデータを引用し、「旧態依然の教育が行われていることの証左」だと指摘した。

その上で、「学校の教職員や教育委員会は、“未来の社会を支える人材を育成している”という気概を持つことが重要である」として、学校改革の重要性を強調した。

そりゃ感染広がるやろ