2chまとめ

→中国10年債は７カ月連続の下げとなる方向－07年以来の長期下落局面 →半導体の紫光集団と自動車メーカーの華晨汽車集団がデフォルト

中国で社債デフォルト（債務不履行）が相次ぎ、自国の国債需要にも影響を及ぼしている。市場関係者は国債の値下がりが年内は続くとみている。

　　中国の10年物国債は11月に７カ月連続の下げとなる方向。実際にそうなれば2007年以来の長期下落局面となる。一方、10年債利回りは１年ぶりの高水準まで上昇し、テクニカル指標は中国の国債が今年７月以来の強い売り圧力に見舞われていることを示唆している。

Rush to Sell/Selling momentum for Chinese bonds is the strongest since July/Source:Bloomberg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwJA8Esa3vAE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

　　相場下落の背景には国内の銀行が最近の相次ぐ社債デフォルトや今年残り２カ月で9000億ドル（約93兆7000億円）規模の流動性が不足するという課題に直面しているにもかかわらず、中国当局が景気回復を受けて金融政策の引き締めに転じるとの懸念がある。

　　中国人民銀行（中央銀行）は16日、差し引き2000億元（約３兆1800億円）の資金を供給したが、流動性不足を巡る不安を払拭（ふっしょく）することはできなかった。トレーダーの短期金利見通しを示す指標は10カ月ぶりの高水準近くで推移している。

　　方正証券の債券アナリスト、斉晟氏（北京在勤）は「利回り上昇は今後も続くだろう。年内に金利低下に転じるのは非常に難しい」と指摘。「社債デフォルトで金融機関は顧客の資金返還に対処するため現金の確保を余儀なくされており、国債の需要は相当弱い」と話す。

　　清華大学が支援する半導体メーカーの紫光集団と自動車メーカーの華晨汽車集団が相次いでデフォルトとなり、国有企業とその取引行の信用状況を巡る懸念が広がった。金融機関は最も流動性が高い国債を売って資金確保に動く可能性がある。

中国の有力企業、相次ぎデフォルト－紫光集団と華晨汽車集団

　　10年債利回りは17日に3.28％に上昇し、相対力指数（ＲＳＩ）は14日ベースで72.5に達した。70を上回ると一部のトレーダーには売られ過ぎのシグナルとなる。今年７月はＲＳＩがこの水準を突破後２週間で利回りが約20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

原題： China’s Credit Jitters Deepen a Selloff in Government Bonds（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-11-17/china-s-credit-jitters-deepen-a-selloff-in-government-bonds

2020年11月18日 11:13 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJYQ4OT1UM0Z01

日立製作所は家電製品の海外事業をトルコの家電大手であるアルチェリクに売却する方針を固めた。海外事業の持ち分の6割を約3億ドル（約300億円）で売却し、共同で海外事業を展開する。

続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ122SZ0S0A211C2000000

　プロ野球現役復帰を目指し、トライアウトを受けた新庄剛志氏が８日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」のインタビューに応じ、獲得を表明してくれた球団に対しては「心の底から恩返しをする」「経済効果めちゃくちゃ出します」と宣言した。

　番組では、トライアウト４日前に神宮球場が見えるホテルの一室で坂上忍が新庄氏にインタビュー。坂上は新庄氏がもしも合格したら「来年はすごい盛り上がる」と興奮気味。

　これに新庄氏は「ぼくも手をあげてくれた球団に対しては、心の底から恩返しをしたい。プレーもそうですけど、僕、そういう才能自分にあると思う」と自己分析し「ファンサービスの面でも経済効果はめちゃくちゃ出します」と宣言だ。

　「手を挙げてくれた球団には間違いなく練習以上には努力しようかなと思っている」と熱弁だ。

　一方、受からなかった場合については「何か楽しいことします。野球は一切しません」と断言。コーチとしての入団については「コーチは考えてない。コーチでグラウンドに立っても球団を潤すことはできない。選手じゃないとその地域を（潤すことはできない）。なんなら監督だったら」とキッパリ語っていた。
https://www.daily.co.jp/baseball/2020/12/08/0013923150.shtml

政府は、観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」事業を来年の６月末まで延長する方針を固めました。

キャンペーン終了後に需要が極端に落ち込むのを防ぐため、新型コロナウイルスの感染状況と旅行の需要の回復を見ながら、段階的に割引率を引き下げる方針です。

延長については来週の８日に決定する追加の経済対策に盛り込まれます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a28e9fa2d8adc66ae2fcadb27e58e2385ca17405

（調査11月9～20日）

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「拡大」とみる企業が計45社にのぼり、6月の前回調査のゼロから急増した。一方、前回計97社に達した「後退」は15社に急減。コロナ危機で一時、最悪の水準に沈んだ企業の景況感は大きく改善した。ただ「拡大」と答えた企業でも、ペースは緩やかとの見方が大勢で、回復は道半ばだ。

　調査は毎年2回実施し、今回は11月9～20日におこなった。約4割の企業には経営陣にオンラインを含めて面談し取材した。

　景気の方向について「拡大している」と答えたのは1社、「緩やかに拡大している」は44社にのぼった。りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は「政府の資金繰り支援が行き届き、倒産が少なく、金融機関も積極的に貸し出している。通例の景気後退では株価や不動産価格が下がるが、株価はコロナ前の高値を更新し、不動産価格も回復しつつある」と指摘する。

　一方、回復の実感をまだ持てない企業も多い。「足踏み（踊り場）状態」は40社にのぼり、前回の2社から急増。「後退している」は前回の91社から4社に激減したものの、「緩やかに後退している」は6社から11社に増えた。

　アルプスアルパインの栗山年弘社長は「サービス業や観光業は厳しいままだが、製造業は回復してきた。業種ごとに二極化が鮮明だ」と話す。三井住友トラストHDの大久保哲夫社長も「回復ピッチは力強さを欠き、コロナの動向も含め不安定な状況が続いている」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b39d54437e335daa97277f450e86490365ab8d3c