2chまとめ

年末を控え世界の株式相場が上昇基調にあるが、投資信託の運用は今春に起きたコロナショックの傷痕がまだ癒えていない。相場の急変動でリターンを大きく伸ばした投信もあれば、マイナスに沈んだものもある。投資対象や商品設計などの違いで明暗がくっきり分かれた。

□運用損益は五分五分

一般的な国内公募の追加型株式投信について年初来の運用成績を11月末時点でまとめたところ、プラスを確保したのは全体の約54%（図A）。残り半分近くはマイナスのリターンだった。コロナショック後の相場回復で年後半に運用環境が好転した印象が強いが、投信全体ではほぼ五分五分の結果となった。 （円グラフは元ソースでご覧下さい）

□リターン10%超は海外・国内株式型

年初来リターンがプラスとマイナスそれぞれ10%超の投信を投資対象資産別に区分したのが図Bだ。プラス10%超のリターンを上げた投信の大半は、海外や国内の株式で運用するタイプだった。上位には海外の先進国の成長株に投資するファンドが並び、「eMAXIS Neo 自動運転」や「グローバル・プロスペクティブ・ファンド（愛称:イノベーティブ・フューチャー）」は年初来リターンが100%を超えた。 （棒グラフは元ソースでご覧下さい）

国内株式で運用するタイプでは、「厳選ジャパン」や「DIAM新興市場日本株ファンド」（現在は販売停止中）が80%前後のリターンを上げるなど、主に中小型株に投資するアクティブ（積極運用）型ファンドの好成績が際立った。

□REIT型が運用不振に

一方、リターンがマイナス10%超の投信には、海外や国内の不動産投資信託（REIT）を投資対象とするファンドが多かった。特にマイナス幅が大きかったのは、REITに加え、ブラジルレアルなど高金利の新興国通貨に投資する「通貨選択型」や、オプション取引を組み合わせて「カバードコール戦略」をとる複雑な仕組みのファンドだ。海外株式型で運用が振るわなかったのは、新興国株式に投資するタイプ。投資対象が先進国株式でも、通貨選択型やカバードコール戦略のファンドはダメージが大きかった。

今回のコロナ禍による動揺は、結果的に相場急変に強い投信とそうでない投信をふるいにかけた。長期の資産形成に取り組む個人投資家にとっては、いま保有しているファンドやこれから買おうとするファンドの特性を見極めるよい機会になった。

（QUICK資産運用研究所　西田玲子）

2020年12月29日 12:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00011_T21C20A2000000

やめた人はどういう理由でやめたのか気になったから立ててみた

朝日新聞デジタル2020年12月22日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNDP573XNDGUTIL06Z.html?iref=comtop_7_01

年賀はがきの売り上げが今年は好調だという。新年のあいさつはメールやSNSで済ませるのが一般的になり、発行枚数は年々減り続けている。コロナ禍で帰省を控える人が多い中、すたれつつあった習慣の復権はあるのか。

「年賀状を書くのは本当に久しぶり」。そう振り返るのは東京都の会社員、植田千尋さん（29）。携帯を持ち始めた中学生の頃から少しずつメールに移っていったといい、「いつの間にか全然送らなくなっていた」。ただ、今年は違う。都内の絵手紙教室に通い、山口県の実家に送る年賀状を作っている。コロナの影響で年末年始は帰省できず、家族と正月を過ごせないため、「形に残るものを送りたいと思った」という。
(無料記事ここまで)

かわいそう

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif 【北京＝三塚聖平】中国政府は１９日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を 判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、 事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を 強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。

　新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年１月１８日に 施行されることになる。中国は今年１月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出した 国家安全に影響を与える外資の投資に関する安全審査制度の運用方法を示した形だ。

　安全審査の対象となる分野は広範囲に及ぶ可能性がある。審査対象となる投資分野として、 重要な農産品やエネルギー・資源、インフラ、文化に関わる製品、情報技術、金融サービスなどの 領域をあげている。審査結果によっては投資ができなくなるという。

　発展改革委はホームページ上で、米国など各国が外資投資に関する安全審査制度の整備を 進めていると正当化している。

https://www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190033-n1.html