2chまとめ

妊婦の貧困 赤ちゃんに影響

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013529391.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

貧困の状態にある妊婦からはそうでない妊婦に比べて、脳への影響が懸念される血糖値の低い赤ちゃんの生まれる割合が高いことが、福岡市などの病院の調査で、わかりました。

この調査は、福岡市の千鳥橋病院など全国５つの病院が、１３００人あまりを対象に世帯あたりの人数と年収別に、妊婦と赤ちゃんの健康状態などを調べたものです。

それによりますと、脳への影響が懸念される血糖値の低い赤ちゃんが生まれた割合が、貧困状態の妊婦からは３.４％にのぼり、そうでない妊婦からの０.６％を大幅に上回りました。

調査した病院では、貧困状態にある妊婦の食生活や喫煙などが胎児の健康に影響を及ぼしている可能性があると見て、今後、因果関係を詳しく調べるということです。

千鳥橋病院小児科の山口英理診療部長は、
「妊婦の貧困は本人の健康だけでなく、子どもの将来の健康にまで影響を及ぼし、健康格差を広げてしまう可能性がある。子どものためにも早い段階から貧困状態にある妊婦の支援が必要だ」
と指摘しています。

09/06 12:20

中国のニュースサイト「財新網」は８日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は９日朝に２万3000元台と約２割下げた。

　報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

　当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

　４日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）を禁止すると中国人民銀行（中央銀行）が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ＩＣＯに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

　ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。９日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

　中国は共産党首脳の人事を入れ替える５年に１度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

ワイ「どうせワイらの頃には受給開始70歳以降とかやろ？タンス貯金とかにしてたほうマシや」

18年度予算の概算要求総額100兆9586億円　４年連続100兆円超え
2017/9/6 16:37
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HRG_W7A900C1000000/

　財務省は６日、2018年度一般会計予算の概算要求総額が100兆9586億円になったと発表した。高齢化に伴って社会保障費が膨らむなどし、要求総額は４年連続で100兆円を上回った。文部科学省による幼児教育無償化の段階的推進などは具体的な金額を示さない「事項要求」となった。
　基礎的財政収支の対象経費は77兆1372億円で、17年度予算の73兆9262億円を上回り過去最大となった。省庁別では厚生労働省が7426億円増の31兆4298億円、総務省が1063億円増の16兆2835億円となった。国債費は2929億円増の23兆8214億円だった。成長戦略などに充当する約４兆円の特別枠には総額３兆8583億円の要求があった。
　財政投融資計画の要求額は14兆1037億円となった。リニア中央新幹線向け融資の要求などが押し上げた17年度の当初計画と比較すると１兆245億円減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

経済って難しいね