2chまとめ

人事院勧告書「人事院は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行う」

【実態】
　公務員の給料平均　　682万円（注１）
　国民全体の給料平均　420万円（注２）

（注１）公務員の給料平均には、特別職の給料が含まれていない
つまり、本当の公務員給料の平均はもっと高い値になる
（注２）国民全体の給料平均には、平均を押し上げている公務員の給料も含まれている!!!
つまり、本当はもっと低い値になる

勿論仕事しながらだよ？土日にゲームとかやって平日は仕事って感じでやりたい

政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
　
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000003-moneypost-bus_all
年金をもらっても「国に召し上げられる」？

政府が３１日まとめたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の規制案に対し、カジノ業界は失望感をあらわにしている。特にカジノ区域の面積に上限を設ける規制に不満が集中。一つのＩＲ施設で最大１兆円規模との試算もあった投資額は「５０００億円に引き下げざるを得ない」との声も上がっている。

カジノ、日本人は現金のみ＝依存症対策に入場制限－ＩＲ制度で大枠・政府

　「日本政府はＩＲをビジネスにする気がないのか」。ギャンブル依存症への国民的な不安などを背景に「世界最高水準の規制」を掲げてまとめられた政府案について、外資系ＩＲ運営大手の関係者はこう嘆いた。
　カジノ業界が懸念するカジノ区域の面積に上限を設ける規制は、１万５０００平方メートルを上限としているシンガポールを参考に決められる見通し。米ＩＲ大手シーザーズ・エンターテイメントの経営幹部は「日本はシンガポールよりもはるかに多くの観光客を集める潜在力がある。本当に必要な大型施設が造れなくなる」と批判した。
　別のＩＲ運営大手はこの規制を前提とした社内調査で、大都市圏を想定した場合の投資総額を「最大１兆円」から「４０００億～５０００億円」に引き下げる必要があると試算し直したという。
　業界には、過度な規制がＩＲの当初の目的である観光振興や地域経済の活性化に水を差す恐れがあると指摘する声が多い。ある関係者は「ＩＲ全体に占めるカジノ区域の面積の割合を制限すれば十分ではないか」と、見直しを求めている

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017073100883&g=eco


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【カジノ規制】日本人は現金のみ、入場料を取りマイナンバーカードで本人確認、入場回数を制限　ATM設置禁止　依存症対策大枠・政府 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501551440/

給料日まであと25日
明日からどうやって生きたらいいかわからない