2chまとめ

使っても使ってもなくならンゴねぇ、

仮想通貨の中でも最も知名度の高いビットコインが１３日、再び史上最高値を更新し、日本時間１２時２０分、４１０１ドル４１セントに達した。コインマーケットキャップの発表ではビットコインの時価総額は６７７億ドルに接近している。

米国人ブロードキャスターでロシアのＲＴテレビで金融スペシャリストとして番組「カイザー・レポート」を制作するマックス・カイザー氏はこれより前、ビットコインは５千ドルを突破するとの予測を表している。

「ビットコインは５千ドルを突破する。政府が造幣を独占する状態は狭められるだろう。」カイザー氏は自身のツィッターにこう書いている。

ビットコインはこの２４時間で１２．２９％も値上がりしたことになる。２か前の １１日にもビットコインは再び史上最高値を記録し、大型取引所で３５００ドルを超えたと伝えられていた。

また、８月１日、ビットコインが分裂し、「双子」の「ビットコインキャッシュ」が誕生すると発表されていた。イーサリアムワールドニュースの報道では、分裂を主導するのは、ビットコインの規格変更に不満を持つ中国の「マイナー（採掘者）」たちであるとされている。

https://jp.sputniknews.com/business/201708133986826/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096171000.html
厚生年金と国民年金の昨年度決算 ２年ぶり黒字
8月10日 19時07分

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度・平成２８年度の決算は、国内外の株高で積立金の運用が好調だったことなどから、いずれも２年ぶりに黒字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の昨年度・平成２８年度の決算は、時価ベースで、歳入が５６兆１６２６億円、歳出は４５兆６５９５億円で、歳入が歳出を１０兆５０３１億円上回り、黒字となりました。

また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が４兆６２５６億円、歳出は４兆３８１６億円で、歳入が歳出を２４４０億円上回り、こちらも黒字となりました。

厚生年金と国民年金の決算が黒字になるのは、平成２６年度以来、２年ぶりです。

これは、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、国内外の株高で、厚生年金で７兆４０００億円余り、国民年金で４８００億円余りの黒字となったことなどによるものです。

一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より１０兆５０３１億円増えて１４４兆４４６２億円、国民年金が１７８９億円増えて８兆９６６８億円となりました。

アメリカと北朝鮮の緊張が高まっていることを受けて、ニューヨーク市場では「安全資産」とされる金の価格が高騰しています。　10日のニューヨーク金先物相場は、前日より10ドル80セント高い1オンス＝1290ドル10セントで取引を終えました。2カ月ぶりの高値です。


ANNnewsCH

https://www.youtube.com/watch?v=Nzl54iDzUU4
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=Nzl54iDzUU4&w=420&h=315]

　電子マネー先進国といえば、いまやアメリカでも日本でもなく、中国といえるだろう。同人誌即売会ですら電子マネー決済が可能になるほど電子マネーが浸透している中国では、モバイル決済が金融界を席巻している。経営コンサルタントの大前研一氏が、やがて訪れる決済革命について解説する。

　＊　＊　＊
　いま中国では、個人向けのモバイル決済サービスが急拡大している。利用者はeコマース最大手アリババの「アリペイ（Alipay＝支付宝）」が推定8億人、SNS最大手テンセントの「ウィーチャットペイ（WeChat Pay＝微信支付）」も同4億5000万人に達し、二つを合わせると実に延べ12億5000万人が利用しているのだ。

　アリペイやウィーチャットペイの使い方は簡単だ。スマートフォンの専用アプリをインストールし、IDやパスワードなどを登録して中国の銀行口座を紐付ける。

　そしてアリペイやウィーチャットペイを導入している店舗を利用したら、店舗と客の間で、スマホやタブレット端末を使ってQRコードを読み取れば、決済完了となる。手数料も取られない（上限あり）。

　すでに日本国内でも、これらの決済サービスを利用できる店舗が増えてきているが、今のところ中国の銀行に口座がなければ決済まではできないため、中国人客以外の利用は限られている。

　そもそも、これまで決済業務は銀行が一手に請け負ってきた。しかも、日本国内の決済では全銀システム（全国銀行データ通信システム）を、国際決済ではSWIFTコード（※国際標準化機構によって承認された金融機関識別コードの標準書式）のシステムを介さなければならない。

　両システムはセキュリティを担保するための仕組みだが、その維持コストを利用者が振り込みや海外送金などの手数料として負担させられているのだ。

　銀行以外の決済にはクレジットカードがあるが、これも日本の場合は加盟店でCATという決済端末からCAFISというオンラインシステムで信用照会を行ない、代金を銀行口座から引き落とす際は全銀システムを介するので、それらのコストがかかる。

　さらに、支払期日が過ぎても引き落とせなかった債権の回収に相当な費用が発生する。

　このため、加盟店はカード決済の際に数％の手数料を取られている（ただし、手数料ほどのコストはかかっていない）。

　一方では、ゴールドカードなどの有料カードの場合、利用者は年会費を払わされている。銀行は、この加盟店の手数料と利用者の年会費の両方から“ピンハネ”してボロ儲けしている。だから、どの銀行もクレジットカードの発行にせっせと励んでいるのだ。

　中国の決済も一時はクレジットカードの代表格である「銀聯カード」が席巻していた。日本を訪れる“爆買い中国人”ご用達のカードだったが、今や簡単・便利・手数料ゼロのアリペイとウィーチャットペイに取って代わられた。

　アリペイとウィーチャットペイは基本的にデビット方式（使用した瞬間に口座から代金が引き落とされる仕組み）なので、クレジットカードと違って債権回収リスクがない。通信費だけで決済できるという大きなメリットがある半面、使用時にその金額以上の口座残高がなければ利用できない。

　すでに中国では銀行の窓口決済が激減し、銀聯カードも一気に廃れ、銀行やクレジットカード会社ではリストラの嵐が吹き荒れているという。この変化に対応し、先見性がある日本の小売店や宿泊施設なども、アリペイやウィーチャットペイの導入を進めている。

◆金融リストラ“革命前夜”

　中国発のアリペイとウィーチャットペイが引き起こした「モバイル決済革命」は、これから世界中に波及するだろう。

　アメリカではスクエアがスマホ・タブレット端末同士の決済を売り物にしているが、単に専用リーダーを取り付けてクレジットカードを読み取るだけなので、システム自体に新規性はない。

　iPhoneのアップルペイも、やはりクレジットカードを介した仕組みである。同じモバイル決済と言っても、その中身は利用者と店舗が第三者を介さずダイレクトに決済できるアリペイやウィーチャットペイとは似て非なるものだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20170810_602382.html

（>>2以降に続く）