2chまとめ

「お友達になりませんか」――SNSきっかけの投資勧誘に注意　消費者庁

見知らぬ人からSNSで「お友達になってください」とメッセージが届き、仲良くなってから実際に会ってみると、喫茶店で何時間も株式投資の勧誘を受けた――そんなトラブルが後を絶たないと、消費者庁が7月5日に注意を呼び掛けた。

消費者庁HP


消費者庁によれば、勧誘側が「今の会社に入社してから、社長に株式投資を教えてもらい投資を始めた」「社長独自の手法で値上がりする株を予測できる。
その情報をもとに売買すれば必ずもうかる」などと持ち掛け、情報提供サービスの利用を促す。
だが、契約したユーザーがその情報通りに売買しても利益は出ず、勧誘側との連絡も取れなくなる事例があったという。

相談事例


消費者庁は、勧誘側は数値データなどを示しながら「言葉巧みに契約を勧める」と指摘。
「投資に必ずもうかるはない」と注意喚起している。契約した場合でも、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリングオフ（契約解除）ができるため、国や自治体の窓口に相談するよう呼び掛けている。

※相談窓口はソース内にあります。

配信　2017年07月05日 16時22分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/05/news107.html

眞子さま婚約者の小室圭さん、現在の年収に心配の声も　7/3(月) 11:00配信

神奈川県横浜市を縦断する東急東横線のある駅から徒歩15分ほど。なだらかな坂をのぼった住宅街の一角のマンション脇に、最近になって簡易の「ポリスボックス」が設置された。国会議員や要人の自宅前にも置かれるボックスの中で、屈強な警察官が24時間体制で警戒の目を光らせている。そこは、秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚を控えた小室圭さん（25才）が、母・佳代さんと祖父の3人で暮らすマンションだ。

「自宅周辺の警戒はもちろん、都内の法律事務所に勤める小室さんの出退勤にも警察がついています。小室さんのお母さんにも、外出する際にはすぐ近くで待機している警察車両から別の警察官が出てきて護衛につくそうです。お母さんは都内の洋菓子店でパートをしていますが、その行き帰りや、近くのスーパーに買い物に出るときも同行するそうです」（警察関係者）

7月8日に宮内庁から婚約内定が発表され、会見に臨まれる予定の眞子さまと小室さん。当初、発表は今秋を予定していたが、報道が先行した関係で数か月前倒しされたという。

「“小室さんの仕事に支障がない”ということで、ふたりで相談して日取りを決めたそうです。ただ、その日は土曜日。小室さんは弁護士の補助をするパラリーガルとはいえ正社員ではありませんし、勤務日数も週3日ほどだというのにわざわざ休日に設定したのはちょっと…」（皇室ジャーナリスト）

だが、そんな「お小言」とは比べものにならないほどの不協和音が、今、皇室の伝統と格式を特に重んじる宮内庁内の「オク」から響いている。宮内庁関係者が声低く明かす。

「世間ではうら若きふたりのゴールインに祝福ムードが広がっていますが、内部では不安視する声も多いんです。“自由恋愛でご結婚”といえば聞こえはいいですが、小室さんは弁護士事務所でパートタイムで働くかたわら大学院にも通ういわばフリーターです。一般家庭でも、娘の夫になる相手が定職に就いていないことは、結婚へのハードルとなってもおかしくありません。しかも弁護士というのは市民や企業の争いの真っただ中に入っていく難しい仕事です。内親王の夫となる人には向かない職業なのではないかという人もいるんです」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170703-00000011-pseven-soci&pos=1
つづく

国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。

政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

　近くまとめる１６年度決算では、税収は第３次補正時点の見通しをさらに０．４兆円程度下回る見込み。歳出の不用額などによる補填（ほてん）で追加の赤字国債の発行は回避する見通しだが、当初予算比では２兆円超減る計算で、政府の税収見積もりの甘さが浮き彫りとなった形だ。

　１７年度予算では、税収を１６年度当初比１０８０億円増の５７兆７１２０億円と見込み「Ｖ字回復」するとしている。だが、今後も法人税などの伸びは見込みにくく、思惑通りとなるかは見通せない。

　安倍政権は、企業業績の回復などによる税収増を「アベノミクスの成果」とアピール。税収が当初見積もりから上振れした分を経済対策の財源に活用し、歳出を拡大させてきた。だが、税収の前年割れでその手法も限界を迎えたと言えそうだ。【大久保渉】
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/020/176000c

【電子版】論説室から／消費税１０％延期論、消費喚起ならむしろ増税が必須

政府・与党内に財政健全化目標の先送り論が浮上している。国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）を２０２０年度に黒字化する目標を先送り、経済最優先の財政運営を鮮明にするという発想だ。安倍晋三首相は２０年に憲法改正を目指す考えを表明しており、国民投票が絡むだけに痛みを伴う１９年１０月の消費増税が予定通り実施されるかも予断を許さない。経済成長による税収増に依存した財政健全化計画は危うく、将来世代に禍根を残しかねない。安倍政権は消費税率１０％への引き上げを安易に修正することがあってはならない。

安倍政権は財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を鮮明にしている。６月９日に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太方針）では、それまで記載されていた「１９年１０月の消費増税」の表現が削除された。加えて、２

以下ソース
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433343

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170702/ecd1707021310001-n1.htm

(1/7ページ) 2017.7.2 13:10

　「職業に貴賤なし」とはいえ、職種・業種・企業によって収入の相場は大きく異なる。どの道を選べば、食いっぱぐれのない人生を歩めるのか？

　「職業に貴賤なし」だが、収入差はある

　人工知能（ＡＩ）の進化で人間の仕事が奪われる、という指摘がある。近い将来、自動運転車やドローンが普及すれば、タクシーや配送の仕事は劇的に変わるだろう。医師や弁護士、証券アナリストなど知識を扱う仕事にも影響がある、という指摘もある。その一方、創造的で付加価値の高い仕事やコミュニケーション力の高さを求められる仕事は生き残るはずだ、という意見もある。

　私は毎日のように企業の人事部に取材している。その際、「どんな人材であれば将来的に食いっぱぐれがないか」と聞くと、どんな業種であっても、みな口をそろえて「高い専門性と企画・提案力」、そして「相手を納得させるプレゼン・コミュニケーション力を兼ね備えたプロフェッショナル」だと答える。

　そうした人材は専門知識を持ち、ルーティンワーク的な仕事でなくても臨機応変に対応できるという点で、ＡＩ時代が到来しても生き残れる可能性が高いと感じている。

　▼なぜ、システムアナリストはガポガポ稼げるのか

　ただ、私の感覚だけでは証拠にならない。そのため、転職情報サイト・マイナビの「２０１７年度版　職種別モデル年収平均ランキング」と、クチコミ情報サイト・Ｖｏｋｅｒｓの「上場企業の時給ランキング２０１７」という２つの調査結果から、将来、間違いなく生き残れる職種や業種とはどんなものか。そのヒントを探ってみたい。

（続きはソースで）