2chまとめ

財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。

17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり845万円の借金を背負っている。

配信　2017/5/10 19:25

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/

景気拡大が続く期間が今年３月で４年４か月を迎え「バブル景気」を超える戦後３番目の長さとなった。

　内閣府が発表した今年３月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が１１４．６と前月比で０．６ポイント下落したものの、景気は「改善を示している」との判断を維持した。

　これにより景気の拡大は、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から４年４か月続いていることになり、１９９０年前後の「バブル景気」を抜く戦後３番目の長さとなった。

　背景には、円安で輸出が好調な企業収益の改善があるが、家計の節約志向も根強く、個人消費は力強さを欠く状況が続いている。

http://www.news24.jp/articles/2017/05/10/06361100.html

深いよなあ

大手商社７社の２０１７年３月期決算が９日、出そろった。石炭価格の大幅な上昇などにより、 前年に巨額損失を出した社の業績が回復。赤字だった三菱商事、三井物産が黒字に転じたほか、 伊藤忠商事、豊田通商が過去最高の純利益を計上した。

　石炭価格は中国の生産調整などの影響で、昨年夏以降に急上昇した。資源の採掘事業を展開する商社にとって、 価格の上昇はそのまま利益の拡大につながる。

　伊藤忠商事は資源以外の部門も好調だった。食料部門では、子会社ドールの業績改善や約３４％を出資するユニー・ファミリー マートホールディングス（ＨＤ）が貢献し、純利益が４５０億円増えた。 岡藤正広社長は１８年３月期について「純利益４千億円を目指す」と話した。（鬼原民幸）

http://www.asahi.com/articles/ASK5944FFK59UTFK008.html

トヨタ自動車（7203）が10日発表した2017年３月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比21％減の１兆8311億円だった。減益は５年ぶり。
円高による採算悪化やコスト増が響いた。売上高は3％減の27兆5971億円、営業利益は30％減の1兆9943億円だった。グループ全体の世界販売台数は1025万1000台だった。

18年３月期の連結純利益は前期比18％減の1兆5000億円を見込む。世界販売台数はほぼ横ばいの1025万台を予想する。
想定為替レートは１ドル＝105円と、前期実績より３円円高に設定した。売上高は微減の27兆5000億円、営業利益は20％減の１兆6000億円を見込む。

トヨタは同日、2500億円、発行済み株式（自己株式を除く）の1.65％にあたる5000万株を上限とする自社株取得枠の設定を発表した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/5/10 15:09

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HAN_Q7A510C1000000/