2chまとめ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、2021年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長見通しを10月から0.8ポイント引き上げ、プラス3.1％に上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大に対応した財政政策やワクチン接種の進展を見込む。

　世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表した。21年後半には19年末の経済活動水準を取り戻すが、世界との比較ではコロナの影響による落ち込みは大きく反動増も鈍くなる見込み。

bloomberg 2021年1月26日 22:00 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-26/QNIQQWDWRGG501

［東京　２６日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、
日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。
その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。
２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

桜井委員が日本のかつてのデフレは「貨幣現象か」と問うたのに対し、
黒田総裁は「通常の場合、物価の動向は貨幣的な現象であり、金融政策がインフレもデフレも防止すべきだと言える」と述べた。

しかし「日銀として最大限の金融緩和をしてきたが、その下でも２％の物価目標が達成されていない。
金融政策に一定の限界があった」とし、各国の中央銀行と同様に責任を感じていると語った。

(和田崇彦　編集：田中志保)
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210126-00000133-reut-bus_all"

やるぞ

　緊急事態宣言が発出されている11都府県では、営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者（飲食店）に対し、1日当たり一律6万円の協力金が支払われることになっている。
しかし、結果は複数の企業が雇用や店舗、関係企業を守るため“営業継続”に踏み切った。

　こうしたことから、東京都では大規模事業者への協力金の支給も決定。それでも、この“一律6万円”には“不公平だ”との声が上がっている。
20日に開かれた業界関係者による緊急記者会見で、ミシュランで三ツ星の評価を受けたフレンチレストラン「レフェルヴェソンス」の生江史伸シェフは
「正直言うと協力金で儲かっちゃっているところもあれば、協力金をもらっても“雀の涙だ”というところもある。そういう違いを包括的に対応するような法案、施策がない」と指摘した。
　
　実は大手メディアの報道からは聞こえてこない飲食店の声として「世間に対しては“コロナで困っている”と言わないといけない空気がある」と話す経営者もいるという。

「オフレコでの発言だが、私の店と同規模の飲食店を経営する者同士で会話をしていると、“コロナバブルだ”とか、“コロナがずっと続いてほしい”と話す人もいる」と明かすのは、飲食業界の取材も手がけるフリージャーナリストの肥沼和之氏だ。

　肥沼氏は、東京・新宿区の歌舞伎町と四谷にバー「月に吠える」を2店舗経営している。
感染リスクなどを考慮し、営業時間の短縮ではなく、休業を決断した。すると、コロナ前は月に50万円だった純利益が、現在では327万円と、6倍以上にも上っているのだ。

「もちろん、できる限りの感染対策はしているが、そもそもうちのような業態は、お酒を飲みに来る以上に会話をしに来るような空間だ。
加えて人件費もかからないので、単価も安い。潰れないように維持する、という観点なら1店舗につき1日1万円あれば家賃と光熱費が賄える。
売り上げについても、1店舗につき1日1万5000円～2万5000円ぐらいの補償をいただければ、従来通りの利益が出るということだ。
1日6万円では全く足りない規模や業態のお店もある一方、自分の店がある新宿ゴールデン街や四谷荒木町などで取材してみると、同じような業態、規模、売り上げのところは以前よりも利益が出てしまっている。つまり“十分すぎる補償”になってしまっているケースも少なくない。すごく不平等だと感じている」。

　とはいえ、昨年は緊急事態宣言の終了後も客の入りは例年の4割程度までしか戻らなかった経験から、「一時的には“もらいすぎ”だが、安堵もしているというのが本音。やっぱりすごく複雑な思いだ。だから飲食店=大変そう、と全てを一括りにすることはできないと思う」と話した。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f00d532769738e306c2d70bda3d8d213dc1cd0a

肥沼氏の店の経営状況

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から2021年の資産運用について考えていきたいと思います。

　　「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、向こう20年は儲からないと思う。
　　今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」

S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアするファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。

　　「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と90年代はその正反対だった。
　　1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」

つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。
この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。

　　「トウモロコシは295％上昇した。石油は70年代に15倍上昇し、1バレル40ドルになった。
　　金や銀は10年間に20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。
　　この時期は「株式の死」と言われたが、実は株は割安でその後には20年近く続く株の上昇相場が準備されていた。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある。」

現在、70代のロジャーズ氏は非常に長い間マーケットを見ており、大局的な視点で市場を捉えています。
相場の勢いや方向性を判断するモメンタム売買ではなく、中長期の投資を得意とするために老後資金など長期の運用の参考になります。

　　「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
　　商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。
　　今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」

一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。

資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。
株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。

　　「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。
　　金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」

モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。

上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しかトレードできないという覚悟で慎重に調べて粘り強く投資対象が上がるまで待つべきだと言います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20210120-00218337/