2chまとめ

これもうどうなってんのよ…

5:00-5:30→起床、ランニング、筋トレ、シャワー
5:30-6:40→資格勉強
6:40-6:50→通勤
7:00-15:00→勤務(休憩1時間)
15:10-21:00→資格勉強
21:00-21:10→帰宅
21:10-22:00→歯磨きとか入浴して就寝



割と真面目になんやねんこの生活。勤務時間自体は7時間やけど資格無理矢理とらされるから結局超絶ブラックやんけ

　電気自動車（ＥＶ）メーカー各社が新規株式公開（ＩＰＯ）や、大手同業他社との業務提携などの計画を相次ぎ打ち出し、事業拡大に乗り出している。
金融市場で「次のテスラ」を探す動きが活発化し、ＥＶ関連銘柄に巨額の資金が流入していることが追い風となっている。

■時価は軒並み高騰

　ＥＶバスメーカーの米プロテラは１２日、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のアークライト・クリーン・トランジションとの合併により上場する計画を発表した。
関係者によると、米ＥＶメーカーのルシッド・モーターズも元シティグループの投資バンカーのマイケル・クライン氏が設立したＳＰＡＣとの合併を通じた株式公開について協議している。

　一方、燃料電池メーカーの米プラグパワーと仏自動車大手のルノーは合弁事業を立ち上げ、水素燃料の小型商用車を生産する計画だ。

　ＥＶ代表銘柄であるテスラの時価総額は今月、交流サイトの米フェイスブックを抜き、８３４０億ドル（約８６兆５２００億円）と過去最高を更新。
市場では「次のテスラ」を物色する動きが目立ち、ＥＶ企業の時価総額は軒並み高騰している。
過去２０年間で年間の黒字を確保したことがないプラグパワーの時価総額も、昨年の１２億ドルから約２９０億ドルにまで跳ね上がった。

■エコカーは世界潮流

　エコカー投資の活況を後押ししているのはテスラだけではない。米大統領選でのジョー・バイデン氏の勝利が追い風になると期待されている。
バイデン氏は昨年夏の選挙キャンペーンで、地球温暖化対策の一環としてプラグイン車に対する政府の支援を強化する意向を示していた。

　フィスカルノート・マーケッツのマネジングディレクター、ケイティ・ベイズ氏は「世界的にエコカーへの関心が高まっている。
エコカー投資はもはや少数派ではなく、メインストリームとなっている」と指摘する。

　関係者によると、ルシッドの取引は最大１５０億ドルと評価される可能性がある。
最近はＳＰＡＣとの合併を通じた上場手法が自動車メーカーの間で多く利用されており、ニコラやフィスカー・インクなどのＥＶメーカーも２０２０年に同様の手法で上場した。
２０年のＳＰＡＣによるＩＰＯ総額は７９２億ドルに達し、ＩＰＯの主流に躍り出た。

　プロテラの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・アレン氏はインタビューで、「これは業界にとって大きな転換点だ。
ＳＰＡＣによるＩＰＯは当社をさらに前進させ、収益を牽引（けんいん）する３事業への投資を加速できる」と説明した。

　一方、プラグパワーとルノーの１２日の声明によると、両社は車両と水素ステーションの両方を供給する意向だ。
２２年初頭までにフランスのルノーの工場で生産を開始し、３０年までに年間数万台の小型商用車を生産することを目指している。

　プラグパワーは発表に先立ち、６日にも韓国ＳＫグループから１５億ドルの出資を受け、アジアでの燃料電池事業の展開を目指す方針を示していた。
再生可能エネルギーで製造され、燃料電池に使用される水素は温室効果ガスを排出せずにエネルギーを供給でき、気候変動対策で切り札となる可能性を秘める。

　プラグパワーのアンディ・マーシュＣＥＯはインタビューで「車両、サービス、水素ステーションに至るまで、当社は成功に必要な条件を全てそろえている」と自信をのぞかせた。（ブルームバーグ　Ｄａｖｉｄ　Ｒ．Ｂａｋｅｒ、Ｂｒｉａｎ　Ｅｃｋｈｏｕｓｅ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210123/bsa2101230630001-n1.htm

　ユニクロは1月19日、新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始したと発表した。公式アプリの新機能としてサービス提供し、店舗での買い物の利便性を高める。

　ユニクロペイは、全国のユニクロ店舗でレジでの支払いに対応する決済サービス。公式アプリ利用者が銀行口座またはクレジットカードの情報を事前に登録し、レジで「会員証QRコード」を提示することによって決済が完了する。登録料は不要。

以下略、ソース元にてご覧下さい。

ITmediaビジネス 1/19(火) 15:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb34cccd9cea816d13c3a22a19a850b6a0286265

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１８日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。

ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/274561