2chまとめ

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは3月2日、総額約84億円の資金を調達したことを発表した。
出資したのは、三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、
および既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab（WiL）、グローバル・ブレイン、同社経営陣など。



メルカリは、スマートフォンのカメラで商品を撮影するだけで、簡単に出品できるフリマアプリ。
ダウンロード数は日米で合計3200万（日本：2500万、米国：700万）、月間の流通額は国内で100億円超に達しているという。

同社では、メルカリのさらなるグローバル展開と国内でのサービス拡大を図るため、D種優先株式の発行による資金調達を実施したと説明。
2013年2月の創業以来、資金調達金額の総額は約126億円となる。

この2日前となる2月29日には、LINEがフリマアプリ「LINE MALL」の撤退を発表していた。
http://japan.cnet.com/news/business/35078804/

“先生”は8歳年下？ アプリ「メルカリ アッテ」でアラサー女子が大学生に会ってみた (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1607/04/news018.html

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000097399.html

従業員５０人
内定者８０人
なんだこの会社ｗｗ

http://jp.reuters.com/article/japanbudgetbill-idJPKBN16Y19K

［東京　２７日　ロイター］ – 一般会計総額９７兆４５４７億円に上る２０１７年度予算案が２７日の参院本会議で成立した。麻生太郎財務相は予算成立後の同日夜、国会内で記者団に対し「経済の好循環の足取りを確かにするため、予算の円滑かつ着実な実施に取り組む」と述べた。その上で、「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」とし、財政健全化目標の達成につなげる考えを示した。

１７年度予算は、１億総活躍社会の実現や働き方改革など、安倍晋三政権が掲げる看板政策について重点的に配分する。一方、財源不足を賄う新規国債発行額は前年度当初と比べて微減させた。

麻生財務相は、多額の借金を抱える現状について「これが膨れ上がっていくというのでは国民としても心配、不安があるだろう」と述べ、経済再生とともに財政再建の両立を図ると強調した。

中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。

そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。

中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。

ZAKZAK　宮崎正弘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm

景況、全地域で改善　地域経済500調査
設備投資回復映す
2017/3/26 1:10日本経済新聞　電子版

　日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で地方の景況感が大きく改善していることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（ＤＩ＝「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス25.3と、昨秋調査から31.0ポイント上昇。設備投資の回復や円安を受け、前回マイナスの７地域を含む全10地域が改善、プラスとなった。

　調査は全国各地の有力企業や事業所などのトップ507人を対象に２月末～３月中旬…

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