2chまとめ

今年の元旦から始めました！！

新年度を迎えた4月1日から、値上げが相次いでいる。
日清オイリオグループは、円安や原料高を受けて、家庭用の食用油などを1kgあたり20円以上値上げした。

*+*+ FNN +*+*
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354103.html

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米国株式市場で新政権の経済政策に期待して買いが先行する
「トランプ相場」の息切れが鮮明になってきた。３月月間のダウ工業株30種平均は
149ドル安と５カ月ぶりに下落。昨年11月にトランプ氏が大統領に
当選してから初めて月間でマイナスとなった。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0M_R00C17A4MM0000/　

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SuicaやPASMOといった交通系ICカードをはじめ、iDやNanaco、WAONといったショッピング用途において、全国的な広がりを見せている電子マネー。

調査会社マクロミルは3月28日、電子マネーに関する調査結果を発表しました。この内容は、3月13～15日の期間、全国20～69歳の男女1,000名を対象に、電子マネーの利用率や利用金額、利用する理由など、利用実態や意識について調査したもの。

まず普段の買い物での支払い手段について質問したところ、「現金」が95％（複数回答、以下同じ）と最も多く、続いて「クレジットカード」が70％、「電子マネー」が61％と、すでに電子マネーの利用率について、クレジットカードとの差は9％となっています。

電子マネーを利用する理由については、「ポイントが貯まるから」が76％、「支払がスムーズだから」が65％、「少額でも気にせずに使えるから」が45％となっています。

この点についてマクロミルでは、電子マネーのの1つに“少額決済”があげられると指摘。1カ月あたりの電子マネー利用金額については、個人平均で12,761円となっています。

また、電子マネーの利用者の3割が、電子マネーが使えないことでお店を変えたり、買い物を中止したりと、消費行動にも影響を与えているとのこと。

そのほか、今後電子マネーを使いたいお店や場所について、郵便局や病院といった公共機関をはじめ、「海の家、スキー場、キャンプ場」（女性 30歳 岡山県 公務員）や、祭りの屋台 （男性 43歳 岐阜県 経営者・役員）といった、現金を持ち歩きにくい場所での利用を望む声も上がっています。

ソース　goo
https://itlife.oshiete.goo.ne.jp/article/3048
画像　グラフ

英国のメイ首相が29日に歴史的な欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉を開始するのを前に、ドイツは同国に対する姿勢を硬化させた。

昨夏の英国民投票によるＥＵ離脱決定後、メルケル独首相は理解を示す口ぶりだったが、ＥＵ離脱時の支払いや交渉の順序などの問題について強硬な姿勢に転じた。 背景の一つに、英国は強硬なＥＵ離脱を求めているとの見方が強まっていることがある。

「我々は英国を罰しても何の利益にもならないが、英国を巡って欧州統合を危険にさらすこともまた何の利益にもならない」と、メルケル氏の盟友であるショイブレ財務相は最近、 フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

「したがって、心苦しくはあるが、我々の優先事項は英国なしの欧州を可能な限り一体に保つことでなければならない」 ＥＵで最大の影響力を持つドイツでの強硬ムードの高まりは、英国での販売と投資に懸念を募らせる自動車産業の強力なロビー活動を受けてドイツ政府は姿勢を軟化させるという英政府の期待に反する。

ドイツの政治的議論が親ＥＵに大きく傾いた背景には、英国のＥＵ離脱を強く支持したドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことや、 ９月のドイツ連邦議会（下院）選挙を前に、欧州統合推進派のマルティン・シュルツ前欧州議会議長がメルケル氏に挑む首相候補として登場したことがある。

これまでメルケル氏は英国を「できる限り近く」につなぎ留めたいと主張してきたが、移民問題やユーロ圏の経済的緊張、 フランスやポーランドの極右勢力によるポピュリズム的なＥＵ批判に直面する中で、ドイツ政府はもろくなったＥＵの団結の維持を優先課題に位置づけた。

ドイツ政府は、ＥＵとの新たな関係に関する協議に入る前に英国のＥＵ離脱条件を交渉しなければならないとする欧州委員会の主張を支持している。 メルケル氏は、将来の取り決めについて話し合う前に、おそらくは大枠という形で離脱の原則的合意をまとめなければならないという見解だ。

これは特に英国のＥＵ離脱時の支払いについて当てはまり、欧州委員会はその金額を最大で600億ユーロとしている。ドイツの財務省は、 「（リスボン条約）50条に基づく合意には必ず、英国はＥＵ加盟国として引き受けた財政的責任を尊重するという確約が含まれなければならない」と主張している。※続く

配信　2017/3/28 17:00

日本経済新聞　続きをニュースサイトで読む http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H3I_Y7A320C1000000/