2chまとめ

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1E21TD

中盤のソウル株式市場は小動き。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会
を８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて動きづらい
。
総合株価指数 は日本時間午後０時４１分時点で２．１１ポ
イント（０．１１％）高の１９９１．９７。前日に１．３５％高で引けた反動で、この日は一服感が出ている。

その中で、サムスン電子 は１．３％高と堅調。２営業日連続で過去最高値を更新した。スマートフォン（スマホ）の特許侵害をめぐり米アップルに支払った賠償金の減額を求めていた訴訟で、米連邦最高裁判所が６日、サムスンが３億９９００万ドルの賠償金を支払う必要があるとした控訴裁判所の判決を退けた。 オフショア投資家は中盤時点で５３億ウォン（４５４万ドル）の買 い越し。一方、国内機関投資家は７０３億ウォン売り越している。

小売業界にとどまらず、米国の経済にインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが及ぼす影響力が大きくなり続けている。

玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。
一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその触手を延ばしてきた──
地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス（Institute for Local Self-Reliance、ISLR）は11月に発表した報告書で、このように指摘している。

ISLRはまた、次のようにも述べている。

「現在、米国の世帯のおよそ半数がアマゾンプライムに加入している。
また、インターネットショッピングの商品検索の半数は、まずアマゾンのサイトから始められている。
米国人がオンラインで支払う2ドルのうち1ドル余りが、アマゾンへの支払いだ。
書籍、玩具の販売数はネットでも実店舗でもアマゾンが最多で、来年までには衣料品、家庭用電化製品も同様に、アマゾンが最も多くを売るようになるとみられる。
さらにアマゾンは、食料品販売事業にも多額の投資を行っている」

小売業者としてのアマゾンの市場支配力は、ウォルマートに匹敵するか、あるいはすでに上回っている。
アマゾンは今後も、ひたすら成長を続けていくだろう。向こう5年以内には、米国の3兆6,000億ドル（約410兆円）規模の小売市場の5分の 1は、インターネットを通じた取引が占めるようになるとみられる。
そして、アマゾンはその市場で3分の2のシェアを獲得すると予想されているのだ。

アマゾンだけで十分？

アマゾンは、値引きなどの特典を用意したプライム会員の加入者を増やすことを戦略として掲げてきた。
アマゾンのエコシステムに加わる消費者が増えれば増えるほど、その人たちができることはほぼ何でも、アマゾンを通じて行うようになる可能性が高まる。

zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00014469-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/7(水) 7:00配信

つるの剛士@takeshi_tsuruno
いくら政権に罵倒しようが、その人本人のココロの中の貧しい言葉が有る限り政権変わろうが永遠に貧困から逃れられないよ。きっと。
そのエネルギーを良いエネルギーに使ってみない？人のために。自分のために
https://megalodon.jp/2016-1205-1532-53/https://twitter.com:443/takeshi_tsuruno/status/805395759474429952

ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は6日、ソフトバンク（SoftBank）が米国での事業と雇用創出に500億ドル（約5兆7000億円）を投資すると約束したと発表した。

トランプ氏はニューヨーク（New York）のトランプ・タワー（Trump Tower）でソフトバンクグループの孫正義（Masayoshi Son）社長と会談した後、ツイッター（Twitter）への投稿で「日本のマサ（ソフトバンク）が、米国での事業と5万人の新規雇用に500億ドルを投資することで同意した」「マサは、われわれ（トランプ）が 当選しなければ、これ（投資）は絶対にしなかっただろうと語った」と述べた。

両氏は会談後、トランプ・タワーのロビーで報道陣に対し短い会見を行い、合意の事実を確認。投資は向こう4年間にわたり行われることを明らかにした。孫社長によると、ソフトバンクは米国のスタートアップ企業への投資を通じて雇用を創出する計画だという。

ソース/AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3110432?cx_part=topstory

資本金１０億円以上の大企業で、１年を通じて働いても年収が２００万円以下というワーキングプア（働く貧困層）が急増していることが、本紙調査で分かりました。

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金１０億円以上の企業からの給与所得者で年収２００万円以下の人が２０１２年の１１６・９万人から、１５年の１４０・６万人へ１・２０倍に急増しました。

株式会社だけでなく個人企業やその他の法人を含めたすべての事業所では、同じ期間に年収２００万円以下の人は１・０３倍でした。全規模の企業に比べて大企業でワーキングプアが急激に増えていました。

背景にあるのは、大企業における非正規雇用労働者の急増です。１２年の１４９・０万人から１５年の１９４・８万人へ１・３１倍に増加しています。同じ期間に、すべての事業所での非正規雇用は１・１４倍の増加でした。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差も、大企業ほど大きくなっています。１５年の調査では、すべての事業所の場合、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の賃金の３５・２％の額を受け取っていました。
一方、資本金１０億円超の企業では、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の２７・１％しか受け取っていませんでした。

http://blogos.com/article/200610/
2016年12月04日 09:27