2chまとめ

ガスプロムに950億円融資へ　三井住友銀・みずほ銀
2016/12/5 21:58
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H4U_V01C16A2EE8000/

　三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社ガスプロムに約８億ユーロ（約950億円）を協調融資する調整に入った。米銀大手、ＪＰモルガン・チェースも参加し、近く契約する見通し。政府はロシアのプーチン大統領の訪日を念頭にメガバンクなどに経済協力への参加を求めており、意向に沿ったものとみられる。

　プーチン大統領は15日に日本で安倍晋三首相と経済分野を中心に協議する予定。金融庁は10月、水面下でメガバンクや地方銀行に融資拡大への協力を要請していた。三井住友とみずほは過去にも融資の実績がある同社向けの新規の貸し出しには問題が無いとの判断に傾いたもようだ。

　国際協力銀行が欧州の金融機関とともに、ロシアの民間ガス会社ノバテクが北極圏のヤマル半島で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）基地開発事業に10億ユーロ程度を協調融資する検討なども進んでいる。

　日ロ両政府は、資源・エネルギー開発や都市整備など８分野で経済協力に向けた協議を進めてきた。ガスプロムはサハリンにＬＮＧ生産設備の建設を目指しているほか、日ロを結ぶ天然ガスのパイプラインの建設などに意欲を示している。

　政府は医療や都市開発などの幅広い分野に投資するため、1000億円規模の共同基金を創設したり、ロシアの政府系機関と極東の経済特区への企業進出を促す新会社をつくる検討もしている。

ある？

危険手当的なのがガンガンついてくるやつ

http://www.sankei.com/economy/news/161203/ecn1612030018-n1.html

「臨海部を活性化する上で有効だ」（林文子横浜市長）「心より歓迎する」（横浜商工会議所の川本守彦副会頭）－。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が２日、衆議院内閣委員会で賛成多数により可決されたことを受け、横浜市や財界関係者は市臨海部の再開発や経済活性化に弾みをつけたい考えだ。一方で、治安悪化やギャンブル依存症への懸念も根強く、冷静な議論を呼びかける向きもある。

本命は山下ふ頭 　山下公園に隣接する山下ふ頭。横浜市によって昭和３８年に完成した約４７ヘクタールの埋め立て地で、カジノが解禁された場合、建設候補地の“本命”とされる。

　山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設建設といった再開発構想が進む。東京五輪が開催される平成３２年に約１３ヘクタールについて先行開業する計画で、倉庫や海運会社などで構成する横浜港運協会と横浜市との間で調整が続いている。　昨年９月に作った開発基本計画によると、山下ふ頭の将来の姿に関し、滞在型リゾートやエンターテインメント空間創出を中核に据えた「ハーバーリゾート」と銘打っており、カジノ解禁を見据えた再開発が急ピッチで進むことになる。

（以下略）

所得金額約1億円超から税負担が軽くなる

日本の所得税率は現在、5％～45％まで7段階の累進税となっている。最高税率は45％で、4000万円以上の課税所得に適用される。
よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45％が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45％の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。



グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行（源泉徴収）しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。
グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1％、14年で17％しか負担していない。それはなぜか。
理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45％の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得（いわゆるキャピタルゲイン）や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20％の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。
このため所得（グラフでは合計所得）に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。
負担率が20％を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20％の内訳が、所得税15％＋住民税5％となっており、国税庁の元データが所得税の15％のみを集計しているため。
2013年分では、その15％をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10％（所得税7％＋住民税3％）と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

金融所得課税5％の引き上げで約1兆円の税収増が見込める

税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。
理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益（株式を保有したままで利益が出ている状態）に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。
とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。
同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。
理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45％の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得（いわゆるキャピタルゲイン）や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20％の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。
このため所得（グラフでは合計所得）に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。


続きは以下のURLから
http://diamond.jp/articles/-/109277

http://toyokeizai.net/articles/-/147343

今に始まったことではないが、ときどき｢定年になったら時間ができるから、ゆっくり株式投資をしたい」などとおっしゃる方にお会いすることがある。退職金も入ることが決まり、株式投資の原資もできそうなので、これをじっくり殖やしていこうなどと考えているのだろう。

なぜ退職金で安易に株式投資をしてはいけないのかもちろん、定年までに十分な資産形成ができているのなら、退職金で株式投資をすることも勧めたい。退職金などあてにしなくても、十分に老後の生活ができるからだ。 でも、恐らく、そこまで資金的な余裕を持って定年を迎えられるという人は、ほんの一握りのはずだ。何しろ、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」によると、金融資産を持っていない世帯は50歳代で29.1％、60歳代で30.1％もいる。また総務省の家計調査によると、2015年の貯蓄平均額は1805万円で、中央値は1054万円になっている中央値とは、統計上「数の多いところ」なので、恐らく1805万円というのはかなりハードルが高く、1000万円前後が一般的な実感ではないだろうか。仮に、定年間際の貯蓄額が1000万円だとしたら、ちょっと厳しいと言わざるを得ない。60歳で定年を迎え、再雇用に応じず悠々自適な生活を送ろうとしても、公的年金を受給できるのは65歳になってからだ（将来はさらに延長されるかもしれない）。つまり5年間は年金がないので、現役時代につくった貯蓄を取り崩して、生活費に充てざるを得ない。仮に月の生活費を17万円弱まで切り詰めたとしても、それで5年も生活したら、1000万円の貯蓄なんて簡単に吹き飛んでしまう。

だからこそ、会社員にとって退職金は、老後生活を少しでも安定させるうえで、重要な資金源になるのだ。それを株式投資の原資にしたら、どうなるのか。もちろん、株式投資は高いリターンが期待できる。ただ、相応のリスクがついて回る。特に短期のトレーディングになると、これはもうゼロサムの世界であり、投資というよりも投機の世界になる。

時間があるからといって、軽い気持ちで手を出すなしかも、株価は日々、時々刻々と変動している。株式投資の未経験者が、自分の大事な資金を株式市場に投じると、どうなるか。今の株価の値動きが気になって仕方がなくなる。結果的に、目先の株価に踊らされてしまい、損を積み重ねることになる。気づいたら、退職金の半分以上が溶けて無くなっていた、などということにもなりかねない。

確かに、株式投資で成功を収めている個人もいる。だが、「東洋経済オンライン」にも時々、登場しているような、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）で億単位の資産を築いた個人は本当にごく一部だし、そこまでの資産を築くまでには、幾度となく大きな損失を被っている人も多い。

株式投資やFXで成功するためには、何度となく手痛い失敗を繰り返し、その中で自分なりの経験値を高めていく必要がある。リーマンショック級の、とんでもない暴落を経験することもあるだろうし、逆にバブルのような大相場を経験することもあるだろう。こうしたマーケットの波のなかで、幾度となく儲かったり、損したりを繰り返すことで、相場観が磨かれていく。こうした経験を積むためには、やはり10年単位の時間が必要だ。1カ月や2カ月で身に付くものではないのである。

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