1: Pescatora ★ ©2ch.net 2016/10/04(火) 23:10:27.57 ID:CAP_USER9
【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は4日、最新の世界経済見通しを発表した。7月時点の予想に比べ、日本の2016、17年の見通しを引き上げる一方、米国を引き下げ、世界全体では据え置いた。IMFは「現状の『標準以下の成長』が永続するリスクがある」として各国に政策発動を呼びかけた。
日本については、消費税増税の見送りや経済対策、日銀の金融緩和が個人消費を後押しし、円高などのマイナス要因を相殺すると分析。16年の実質経済成長率の見通しを0.5%増とし、7月時点から0.2ポイント上方修正した。ただ、「成長が引き続き弱い」とし、低成長に変わりはない。
ユーロ圏も英国の欧州連合(EU)離脱決定が重しになるものの、金融緩和効果を考慮して小幅に上方修正した。新興国ではインドが成長を持続、ロシアも原油価格の持ち直しで上向くと見込んだ。中国は据え置いた。
一方、米国はドル高や原油安、大統領選を巡る不透明感を背景に設備投資が振るわないとして、16、17年ともに見通しを引き下げた。EU離脱を決めた英国は、企業が投資や雇用に慎重になるとみて17年分を引き下げた。
世界全体の見通しは、16年が3.1%増、17年は3.4%増とそれぞれ据え置いた。IMFのオブストフェルド調査局長は「先進国経済は中期的にがっかりするような低成長の道筋をたどる」と予測。景気低迷が主要国の内向き姿勢をさらに強め、貿易縮小の流れが強まるなどすれば「世界経済の低迷を一段と深刻化、長期化させる」と警戒感を示した。
http://mainichi.jp/articles/20161005/k00/00m/020/125000c