マネー

人民元
1: すらいむ ★ ©2ch.net 2016/09/30(金) 17:03:08.76 ID:CAP_USER9
中国人民元 10月1日から世界の主要通貨に

 中国の通貨、人民元がアメリカのドルやユーロなどとともに世界の主要な通貨として来月1日からIMF=国際通貨基金の特別な資産に組み入れられることになり、中国が国際金融の面で存在感を高める動きとして注目されます。

 IMFは、加盟国が資金不足で外貨が必要になった時などに備えて世界の主要な通貨を組み合わせた「SDR」と呼ばれる特別な資産を作っています。

 その基になる通貨は、通貨を発行する国の輸出額の大きさと通貨が使われる度合いで決まり、これまではドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに円の4つの通貨の組み合わせでしたが、1日からは新たに人民元が加わり、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられることになります。
 さらに、組み合わせの配分で、人民元は円などを抜き、ドル、ユーロに次いで3番目となります。

 人民元が第3の主要通貨となるのは、中国の輸出額が世界一であることや、中国政府が金融面での規制を徐々に緩和する中、国際的な取り引きで人民元の使い勝手がよくなってきたことが背景にあります。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

NHK NEWS WEB 9月30日 16時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713051000.html

マネー

子供の貧困
1: 名無しさん@おーぷん 2016/09/29(木)01:31:27 ID:mkx
最低賃金、失業率NO.1沖縄県「ほーん(37年連続出生率全国1位)」

物価も特に安くない模様

マネー

 finance
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/26(月) 12:09:05.73 ID:CAP_USER9
日銀政策「ヘリマネに似ている」 前FRB議長が指摘

 日本銀行が新たに導入した長期金利を「0%程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー政策」に似ているとの見方を示した。

 バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。

 長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。  「(中央銀行が政府債務を肩代わりする)あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。

 そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。  バーナンキ氏によると、FRBも第2次世界大戦中と大戦直後、戦費を抑えるために長期金利目標を導入していたという。(ワシントン=五十嵐大介)

朝日新聞DIGITAL 2016年9月26日11時48分 http://www.asahi.com/articles/ASJ9V26F3J9VUHBI001.html

マネー

株価ニュース
1: 海江田三郎 ★ 2016/09/30(金) 09:58:43.59 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07811560Q6A930C1EA1000/

日本株に投資する海外投資家の姿勢が厳しくなってきた。2016年1~9月は約6兆円を売り越し、
ブラックマンデー暴落があった1987年を抜き最大となる可能性がある。円高や景気減速による業績悪化へ
の懸念や、アベノミクスへの期待がはげ落ちていることが背景にある。

 東京証券取引所によれば海外勢は1月から9月第3週(20~23日)までに累計で5兆9982億円を売り越した。1~9月としては統計を遡れる1982…

マネー

ドイツ人
1: 影のたけし軍団 ★ 2016/09/29(木) 07:30:53.67 ID:CAP_USER9
“Dショック”に襲われる――。兜町が震撼している。Dは『Deutsche Bank』のことで、ドイツ銀行を指す。

「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し140億ドル(約1兆4000億円)の支払いを求めています。簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」(金融関係者)

ドイツのメディアは、メルケル首相が「(ドイツ銀行を)救済しない」とコメントしたと報じた。 これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。26日に過去最安値を更新した。

「現在、市場の懸念は“ABCDショック”です。Aはアメリカ(America)におけるトランプ大統領の誕生、Bは英国のEU離脱(Brexit)、Cはチャイナ(China)の景気減速、そしてDのドイツ銀行です。今まさに、Dショックの深刻度が増してきたのです」(株式評論家の杉村富生氏)

ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約50億ドル積み立てているといわれるが、米国が求める140億ドルには程遠い。しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。

「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は2000~3000円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

驚愕の予測がある。未曽有の金融危機を招いた2008年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約70兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。

ドイツ銀行の負債総額は260兆円に達するといわれる。実にリーマン・ブラザーズの4倍近い。

「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、金融市場は機能不全となりかねません」(杉村富生氏)

ドイツ2位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念があると市場は危惧する。
スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。

“Dショック”の先には、世界金融危機、いや世界恐慌が待っている危険性が高い。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190663