2chまとめ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000088-jij-soci

　民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　　1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。

　見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2．7％減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。

　男女別にみると、男性は520万5000円（6万1000円増）、女性は276万円（3万8000円増）。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円（7万2000円増）に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円（8000円増）だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16H6I_W6A920C1MM0000/

独立系運用会社のさわかみ投信（東京・千代田）は、運用する投資信託「さわかみファンド」で年内にも欧米株への投資を始める。これまでは日本株のみに投資していた。
国内で割安株を発掘するのが難しくなったため、投資対象を広げて運用成績の向上を目指す。

　ファンドの組み入れ対象となる海外の銘柄は未定だが、その国の有力企業が中心になるとみられる。

ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。

■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。

ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル（約20兆1220億円）のペースで増え続けると予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT（不動産投資信託）まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。

コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。（ZUU online 編集部）

http://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_121603/

https://zuuonline.com/archives/122114

9月26日、アンゲラ・メルケル首相が「ベイルアウト（公的支援）の観測には根拠がない」として 正式に国家による救済を否定したことから、ドイツ銀行の株価は12ドルまで（約1208円/5.8%減）一気に下落した。 しかしドイツ銀行は落胆の素振りなど微塵も見せず、「ベイルアウトは期待していない。自ら窮地を切り抜ける」と、強気なコメントを発表している。

米司法省との巨額の和解金が最後の一撃？全面的に争う構え 以前から水面下で不穏な動きが続いていた欧州の大手銀行周辺。今年4月にイングランド銀行（BoE） が巨額の不良債権問題をかかえるイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行に警告を発したのを機に、 「欧州銀行危機」への懸念が急騰することとなった。 世間を騒がせているドイツ銀行最大の危機は、2008年の経済危機以降に複数の不安要因が積み重なった結果だが、 中でも2005年から2007年にわたり違法に販売した不動産担保証券問題に関し、米司法省との和解で生じた 140億ドル（約1兆4100億円)の罰金が痛恨の一撃となっている。 ドイツ銀行はこの要求額が「当時同様の違法行為を行っていたライバル銀行に課せられた罰金、 あるいは和解金より多い」と不平を唱え、米司法省を相手に全面的な戦闘態勢にある。 これまでは各国の銀行が危機におちいった際、政府が資金を注入して救済するベイルアウト制度が用いられていたが、 今年1月以降EU圏ではベイルイン制度が導入されている。

（以下略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000011-wordleaf-bus_all

　厚生労働省が、日本国内の所得格差に関する最新の調査結果を発表しました。
所得格差を示すジニ係数は過去最大となりましたが、所得再分配後の格差はむしろ縮小しています。
このところ格差問題がよく議論されていますが、日本の格差は拡大しているのでしょうか。それとも縮小しているのでしょうか。

所得格差を示す「ジニ係数」は0.5704と過去最大
　厚生労働省は15日、2014年における所得再分配調査の結果を発表しました。この中で所得格差を示す「ジニ係数」は0.5704と過去最大を更新しています。ジニ係数とは所得の格差を表す指標で、1に近いほど貧富の差が激しいことを示しています。この数字が年々大きくなっているわけですから、
日本の格差は拡大しているということになります。
　格差が拡大している原因のひとつは高齢化と考えられます。高齢者は働き盛りの世代と比較すると、所得が大幅に減少します。日本では高齢化が進んでいることから、所得が低い人の割合も増えるわけです。
当然ですが、非正規労働者が増えていることも、格差拡大に拍車をかけているでしょう


（以下略）