2chまとめ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODL5NF6JTSEB01

国内で投資信託の販売が落ち込み、特に株式投信の年初来設定額はアベノミクスが始まる前の2012年以来の低水準となっている。背景にあるのは、政策の手詰まりで日本のデフレ脱却に対する期待がしぼんでいる上、世界の景気や金融政策への不透明感による円高、株安の流れだ。
　　投資信託協会がまとめる公募投信のデータによると、ことしの株式投信の設定額は８月までの合計で19兆4685億円。
１カ月当たりの平均は２兆4336億円と前年同期の約６割の水準にとどまる。年間では13年の40兆円、14年の38兆円、15年の44兆円から大きく減り、12年の23兆8241億円以来の低水準となる可能性が高い。
13年５月には、５兆2231億円と月間データの比較が可能な1989年以降で最高を記録した。

（以下略）

http://www.sankei.com/west/news/160920/wst1609200012-n1.html


　京都中央信用金庫（京都市下京区）が発表した「豊かな人生を考える」調査結果によると、老後に必要な預貯金は平均２８７５万円で、前年調査から３１２万円減ったことが分かった。一方、株式などの金融商品で資金運用する回答が４年連続で増加。老後資金の備えも、金利低迷などを背景に“貯蓄から投資へ”と考える世帯も増えている様子がうかがえる。

　本人または配偶者が退職した世帯の１カ月の生活費は平均２２万円で、昨年より２万円減少。生活費のやりくりは大半が年金や預貯金によるもので、「利子所得による収入」という回答は、全体の０・９％（前年１・６％）にとどまる。

　このほか、老後の豊かな人生を送るために「準備している」と回答したのは全体の６１・２％（前年５９・５％）にのぼり、初めて６割の大台を突破。具体的には（１）預貯金（４５・３％）（２）健康・体力づくり（２１・３％）（３）趣味の充実（１５・４％）－の順で多かった。

　この調査は中信が平成１２年以降、毎年「敬老の日」を前に実施。今年は８月中旬、全１２９店を訪れた３０代以上の来店客にアンケート方式で行い、１２４５人から回答を得た。

外国やヤンキーはむしろ味方だ！
世界の金持ちがてきなんだ！

NHKニュース 9月23日11時59分

東京ガスは、格安スマホの事業に参入する方針を固めました。首都圏一円の営業網を活用してことし１１月から販売に乗り出し、各社の競争は一段と激しさを増しそうです。 関係者によりますと東京ガスは、フリーテルのブランドで格安スマホ事業を手がけるプラスワンマーケティングと提携し、この分野に参入する方針を固めました。

東京ガスは、ガス機器の販売や検針などを委託する首都圏一円のおよそ２００の代理店を通じて、店頭や訪問した契約者の自宅などで格安スマホの販売を行います。 一方、プラスワンマーケティングはスマートフォンの端末の供給と実際の通信事業を請け負います。

東京ガスはまず、ことし１１月に販売を開始し、来年４月からは都市ガスのほか、すでに手がけている家庭向けの電気の販売とのセット割り引きなどの料金メニューの導入も検討していて、本格的に格安スマホ事業に乗り出す方針です。

格安スマホ事業をめぐっては、イオンや楽天、ＬＩＮＥなど、異業種を含めて２２０社以上が参入し、すでに競争が激しくなっています。 また、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に続き、来年４月には都市ガスも小売りが自由化されます。 首都圏一円に販売網を持つ東京ガスが電気、ガス、携帯電話の顧客を一体的に取り込もうという戦略に乗り出すことで、業界の垣根を越えて競争はさらに激しくなりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN22H05_S6A920C1000000/

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で 金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。ただ、記者会見したイエレン議長は「利上げの条件は整ってきた」と改めて指摘し、 年内１回の追加利上げを中心シナリオとして見込んでいることを明らかにした。市場では次回の利上げ時期を、12月と見込む声が増えている。

短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の誘導目標は年0.25～0.50％で据え置いた。ＦＲＢは昨年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切ったが、 世界同時株安や米雇用の一時的な減速などで、今年１月以降は６会合連続で追加利上げを見送った。

　イエレン議長は８月末の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「利上げの条件が整ってきた」と述べ、早期の利上げを示唆してきた。今回の記者会見でも同じ表現を使いつつ「物価や雇用面をみても、経済の過熱を示すものはない」として、利上げを見送った理由を説明した。

　今回の利上げ見送りには、投票メンバー10人のうち３人が反対票を投じて利上げを主張し、ＦＯＭＣ内でも意見が大きく割れた。 ＦＲＢが重視する雇用情勢は、直近３カ月の就業者数の伸びが月平均20万人を超えるなど、堅調さを保っているためだ。 イエレン議長も記者会見で「景気の拡大ペースは上向いている」と強調した。

（以下略）