2chまとめ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000064-jij-pol

　厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。

　対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60％程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。

　現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。

http://toyokeizai.net/articles/-/136433

「1日当たりの平均売買代金がアベノミクス前の水準まで逆戻りしてしまった」――。ネット証券会社の多くの幹部はそう言って頭を抱える。例年、材料不足で商いが低調になりがちな8月の株式市場。だが、今年の“夏枯れ”はこれまでにない不穏な空気をはらんでいた。

8月の東京証券取引所と名古屋証券取引所合計の1日当たり平均売買代金は2兆4628億円。前年同月比で29.7％減、前月比でも13.0の減少となった。

個人投資家の売買代金が落ち込む 特に落ち込みが激しかったのが個人投資家だ。日本取引所グループがまとめた投資部門別株式売買状況によると、前年同月比で41.7％減、前月比で26.9％の急減だった。委託売買代金全体に占める割合も月平均で19.9％と低迷。昨夏のチャイナショック直後と同水準まで落ち込んだ。こうした状況は、個人投資家を主顧客とするネット証券会社を直撃。1日当たり平均売買代金は、楽天証券の前月比27.9％減を筆頭に、軒並み2割前後の大幅減となった。

なぜ8月に売買代金がここまで急落したのか。風向きが変わり始めたのは今年1月だった。日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで、高利回り銘柄として個人投資家に人気だったメガバンク株が値下がりした。多くの含み損を抱えた個人投資家たちは売買額を減らしていった。ただ、英国のEU（欧州連合）離脱決定やポケモンGOブームの影響で6?7月は株式市場のボラティリティが高まり、それなりに売買が成立した。こうして迎えた8月だったが、ポケモンGOブームは前月で一巡。一転して手掛かり難となった。そこに思わぬ事態が生じる。日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ枠の増額だ

金融緩和策の一環として、日銀は2010年12月に年間1兆円のETF買い入れを開始。 その後、量的・質的金融緩和の拡大に伴い、2014年11月に年間買い入れ枠を3兆円に増額した。さらに今年7月には同枠を5兆7000億円へ再増額。8月に入ると、1日当たりの買い入れ額を従来の300億円台から700億円台へと大幅に引き上げた。日銀はTOPIXの午前終値の下落率を判断材料にして、午後にETFを買い入れるか決めているとみられる。
一方、個人投資家はファンダメンタルズ（経済活動の基礎的要因）を分析し、狙っている銘柄の株価が下がりきったと判断した局面で株を買うのが一般的な投資行動だ。 「企業業績や景気の先行き不透明感から上値が限定的な中、株価が下がると日銀が買い支える。個人の買い場がなくなっている」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）

（以下略）

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/fx.php

＜貯蓄するだけではお金持ちになれない。共働き夫婦の資産形成には投資が重要だ。では、株式投資とFX（外国為替証拠金取引）投資のどちらがよいか。『共働き夫婦のためのお金持ちの教科書』著者の加谷珪一氏によれば、初心者は株式投資から始めた方が無難だ＞

　日本で共働き世帯は増加傾向にある。若い女性の専業主婦志向がメディアで取り沙汰されたりもするが、現実には、結婚したカップルの半数以上が共働き夫婦となる。それも「生活のために…」といった、お金にまつわる消極的な理由を挙げる人が少なくない。

　だが、共働きはむしろ「お金を稼ぐのに有利」だと、ポジティブに捉えるべきではないだろうか。本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏によれば、夫も妻も「富を生み出す資産」であり、夫婦とはいわば「ポートフォリオ（資産の組み合わせ）」なのだ。

　加谷氏は新刊『30年後もお金に困らない！　共働き夫婦のためのお金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）で、夫婦という資産が生み出す収益を最大化するためには、合理的に振る舞うことが大切だと指摘。マイホームから、貯蓄と投資、保険、子どもの教育費、親の介護と相続まで、共働き夫婦の「収益性」を上げるのに役立つ57の基礎知識を伝授している。

「夫＋妻＋夫婦」という３つの財布を持つことを推奨する本書から一部を抜粋し、５回に分けて掲載する。第４回は「No.41　株式投資とFX、始めるならどっち？」から。

●お金持ちになれる人　→　まずは株式投資から始める
●お金に縁がない人　→　イメージしやすいのでＦＸから始める

日本ではＦＸ（外国為替証拠金取引）投資の人気が高く、投資の初心者がＦＸに取り組むというケースも少なくありません。
しかしＦＸは見た目と違って、実は非常に難しく高度な商品です。初心者であれば、まずは株式投資から始めた方が無難です。

（続きはサイトで）

友人や同僚より貯金・収入が多ければ満足？
前回は、「一国の時系列で見ていって、国全体が豊かになっていっても、
（国民の）幸福度は変わらない」というアメリカの経済学者リチャード・イースタリンの説を紹介しました。

この通称「イースタリン・パラドックス」の理由について、イースタリン自身による消費規範仮説や、デューゼンベリーによる相対所得仮説を挙げながら考えてみました。

詳細は過去の記事「『人より金持ちでいたい人』は、富裕層はムリ」（http://president.jp/articles/-/19876）をご覧いただくとして、結論的に言えるのは「人はお金持ちになりたいのではなく、他人よりお金持ちでいたいだけだ」という私の意見を述べました。

今回は、この持論を裏付ける調査について考えてみます。
まず、この調査を見てください。サラ・ソルニック（バーモント大学経済学部アソシエイトプロフェッサー）とデビッド・ヘメンウェイ（ハーバード大学公衆衛生大学院教授）は、次のどちらの世界に住みたいか、ハーバード大学の学生と職員に質問を行いました （Is mor always better? A Suvey on Positional Concerns,Jounal of Economic Behavior and Organization）

1. 自分は収入が5万ドルで他のすべての人は収入が2万5000ドルの世界
2. 自分は収入が10万ドルで他のすべての人は収入が20万ドルの世界


結果は、56％の学生が1を選びました。

1と2の絶対額を比べてみてください。2では1にくらべて収入の絶対額は2倍です。にもかかわらず、1と2の世界しかこの世に存在しないとして過半数の調査対象者が選んだのは絶対額で半分しか収入がないが、相対的収入の多い1のほうでした。仮に、人が単にお金持ちになりたいのなら、1と2から選ぶ場合、絶対額の多い2を選んでもいいように思います。ところが、1を選ぶというのは、人がたとえ絶対的収入が減っても相対的収入（周囲と比べての収入）を重視しているということを示しています。

つまり、人は純粋にお金というものを数量として欲しているのではなく、社会における相対的に高い地位（あるいは高収入の職業）を欲しているというのが真相かと思います。

（続きはサイトで）
http://president.jp/articles/-/20185

https://newswitch.jp/p/6134

１１月８日の米国大統領選挙が２カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） 地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、９月２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ実施となるか、 あるいは１２月まで先送りとなるか、市場は注目している。 　仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンＦＲＢ理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が１１日、 米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、 先行き不透明感が漂っている。 　ＦＯＭＣと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。 市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。 　インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、通称「へリマネー」）、 皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。 　しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、 これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。 　おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、 デフレマインドが加速する。 　加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。 これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や 生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。 　政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット２％を掲げている。実質成長率が仮に１％とすれば、 名目成長率は（１＋２）＝３％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率１％で デフレ率（マイナス０・５％）となれば、１マイナス（マイナス０・５）と実質成長率１・５％である。 　デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。 この打開策がインフレターゲットである。 　ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や 国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、 不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。 （文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）