2chまとめ

http://www.sankei.com/politics/news/160625/plt1606250041-n1.html
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、急激な円高と株安が進行していることを受け、財務省と金融庁、日銀は２５日、幹部会合を開き、対応を協議した。円高阻止の円売りドル買い介入に踏み切るかどうかが最大の焦点だ。ただ、日本単独の介入では効果が期待できないうえ、先進７カ国（Ｇ７）による協調介入も、足並みがそろわず実現は困難だ。日銀の追加金融緩和策も切れるカードは乏しい。日本経済に大きな打撃となる円高株安を阻止する有効な手立ては見当たらないのが実情だ。

　「月曜日、東京（市場）から始まっていろいろな動きがあるだろうから、それに備えて情報を共有した。万全の対応をとる」

　幹部会合を終えた財務省の浅川雅嗣財務官は記者団にこう強調した。

　政府・日銀が最も神経をとがらせているのが円相場の動向。急激な円高は企業業績の悪化や株安を引き起こし、景気を悪化させる。麻生太郎財務相は２４日夜の会見で「必要に応じて対応を行っていく」と、為替介入も辞さない可能性を示唆した。　ただ、一時１ドル＝９９円を付け一気に８円近くも円高が進んだ２４日のように、大量に円が買われている状況で、日本が単独で小規模な円売り介入を行っても、投機筋に円買いを浴びせられればとても歯が立たない。単独でも相手国の米国の意向は無視できず、了解が得られないと、市場に足元を見透かされるだけだ。　野村証券の池田雄之輔氏は「１ドル＝９６～１００円レンジでは、単独介入の可能性はかなり低い」と指摘する。

　協調介入のハードルはさらに高い。東日本大震災直後の平成２３年３月に円高が進んだ際にはＧ７が円売りの協調介入で合意したが、今回の当事者は英国とＥＵ。ポンドやユーロ防衛の協調ならあり得るが、輸出にプラスとなる通貨安は英国やＥＵにはむしろ好都合だ。円高で困っている日本だけのために協調介入を行うことは想定できない。そもそも、米国は「競争的な通貨切り下げを避けることが重要だ」（オバマ大統領）と介入に否定的な姿勢を崩していない。

　一方、日銀の次回の金融政策決定会合は７月２８～２９日に開かれる。追加金融緩和策としては （１）マイナス金利幅の拡大（２）国債の買い増し（３）上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠増額－などが取り沙汰されている。ただ、英国発の危機に日銀が追加緩和で対抗しても、投資家心理を改善させるのは容易ではない。そもそも副作用が大きく評判の良くないマイナス金利を拡大しても円高に歯止めが掛かるか不透明だ。 　「これから何が起こるか分からない」（財務省幹部）という状況にもかかわらず、政府・日銀の手詰まり感が強まっている。

米国株、ダウ急反落し610ドル安　金融や素材の下げきつく　英EU離脱で 2016/6/25 5:46 日経 http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_V20C16A6000000/ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落し、前日比610ドル32セント（3.4％）安の１万7400ドル75セントと３月16日以来ほぼ３カ月ぶりの安値で終えた。 英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったのを受け、世界経済の不透明感が強まった。 投資家が運用リスクを避けて、米株式を売る動きが広がった。 　英国のＥＵ離脱が世界景気の減速や金融市場の混乱につながるとの警戒感が強まった。

アジア、欧州の株式相場が軒並み急落し、 米市場でも金融や素材など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に売りが出た。 　外国為替市場でドルが対英ポンドやユーロで上昇した。 ドル高が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感を誘い、 建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど海外事業の比率が高い銘柄への売りも膨らんだ。 ダウ平均は午後に一段安となり、下げ幅は一時654ドルに達した。 　610ドル安というダウ平均終値の下げ幅は2011年８月８日以来ほぼ４年10カ月ぶりの大きさ。 当時は米政府の債務上限を巡って格付け会社が米国債を格下げするなどし、投資家心理が萎縮していた。 　投資家心理を測る指標で「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数（ＶＩＸ）は急上昇。 市場の不安心理の高まりを示す節目の20を大きく上回り、25.76と２月11日以来の高水準で終えた。 　逃避資金の受け皿となりやすい金や米国債が買われた。 金相場の上昇で収益が拡大するとの期待からニューモント・マイニングなど金鉱株が軒並み上昇。 米長期金利の低下を受けて、電力のＰＧ＆Ｅなど配当が高いとされる公益関連株もしっかりだった。 　機関投資家の多くが運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落し、 同75.91ポイント（3.6％）安の2037.41と３月28日以来の安値だった。

　ナスダック総合株価指数は反落し、 同202.062ポイント（4.1％）安の4707.979と３月10日以来の安値で終えた。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」「素材」など９業種が下げた。 一方、「公益事業」が上げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約25億1000万株（速報値）、 ナスダック市場（同）は約36億3000万株だった。 　ダウ平均は構成する30銘柄すべてが下げた。 金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースがともに約７％の急落。 ＩＴ（情報技術）のＩＢＭやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも大きかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160624-00000054-nnn-bus_all

イギリスのＥＵ（＝欧州連合）離脱が確実になったことを受けて、麻生財務相は２４日午後１時１５分すぎから緊急の記者会見を行った。

麻生財務相「世界経済、金融為替市場等々、与えるリスクはきわめて憂慮している。とりわけ足元の為替市場ではきわめて神経質な動きが見られる。そのような動きが継続することがないよう、為替市場の動向を、緊張感を持ってこれまで以上に注視して、必要なときにはしっかりと対応したい」

麻生財務相はこのように述べ、特に為替市場の動向に注目し、政府による
為替介入についても辞さない考えを示唆した。

嘘つけ絶対貧乏人の方が汚いゾ