2chまとめ

　安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。「同じ政権で二度の増税はできない」 「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。


増税でオリンピック


　以下の消費税の推移年表のとおり、19年10月の増税後、翌年7月に東京オリンピックが開催される。オリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に2％の消費税が上乗せされる。オリンピック関連商品の多くは、2％高くなっても飛ぶように売れるだろう。60代以上の人にとっては最後、20～50代の人にとっても一生に一度の自国開催のオリンピックになるかもしれない。



「一生の記念に」と、多くの消費者が何かを見る、買う、食べるだろう。海外からの訪問客や選手団なども、金を惜しまず消費してくれるだろう。不動産や土木・建築に続き、20年春頃からは、オリンピック特需が裾野まで広がり、夏にピークを迎える。

しかし、その前後の反動が怖い。オリンピック後に消費が減るのは当然だが、前年10月に増税されると、オリンピック前の消費にも大きな影響を与える。自公政権が継続されれば、10％への増税時に軽減税率が導入される見込みだ。そうなると、19年8月から9月にかけて、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの日用品から、高額な住宅、自動車などで駆け込み需要が起こると予想される。その反動で、19年の年末から20年の年明けぐらいまでは、増税の後遺症が続き消費は低迷するだろう。

　年明け後に消費が回復するかというと、そんなに甘くはない。消費者は夏のオリンピックでお金をかなり使うつもりだから、「オリンピックに使う分をどこかで節約しよう」という意識が強くなる。おそらく、20年のゴールデンウィークは、節約志向で「安・近・短」になるだろう。オリンピック前に増税をすれば、消費者の財布のひもは固くなる。

2年半後には、高齢化と地方の地盤沈下がさらに進む


　東京オリンピックは、首都圏では特需となるが、地方はほとんど恩恵を受けない。それどころか、消費の面からするとマイナスのほうが大きいだろう。地方の人は、東京へ行って見る、買う、食べるの消費行動を起こす。東京では消費は増えるが、地方では増えない。増えないどころか、東京で消費するために地元で節約するから、消費は減ってしまう。

以下ソース
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15562.html

政経に詳しくないから単刀直入に
・ドル、ユーロ、ポンドは今後も下がるのか？今が底か？
・時間が経てば、ちゃんと値上がりしてくるのか？

ホリエモンがとんでもないことを言い出す。「マネーの虎に出ていた人たちって、社長側も投資される側も全然レベルが低かったんですよ」

そして今回、ついにその考えについて納得がいく理由が説明された。ホリエモン「昔は起業はしょうがなくやるものだった。
マネーの虎に出ていた社長たちも起業するしか選択肢がないはみ出し者でね」

堀江貴文がロジカルに説明する「マネーの虎に出ていた社長たちが低レベルだった理由」

http://news.biglobe.ne.jp/trend/0619/aab_160619_4084529567.html

■SNSは具体的なメリットがなければタダの「時間泥棒」
あなたがFacebookやTwitter、LINEなどのSNSを頻繁に使っているとしたら、次のようなプレッシャーにさらされていないでしょうか？

毎日友人の投稿を読んでは、義理で「いいね！」を押さなくてはなりません。そしてコメントが来たらスグに返事をしないと……。 また、誕生日にはものすごい数の「おめでとう」メッセージがきて、御礼の返事をしなければいけないのもプレッシャーですよね。 LINEを使っていて、「既読」表示が出ているのに返事がこないとストレスがたまる。反対に自分がメッセージを読んだのに返信しないと罪悪感がある……。 そう感じる人も多いのではないでしょうか。 もちろん、SNSにはたくさんのメリットがあります。自分でビジネスをしている人にとっては、告知や集客、ブランディングのための重要なツールになり得るでしょう。

たとえばLinkedInは、グローバルに活躍したい人にとって、世界のプロフェッショナルと仕事ができるチャンスが広がる非常に便利なツールです。 かつての同級生や友人と再会できたとか、離れて過ごす家族や知人の様子を知ることができる、というメリットもあります。

■長文を投稿する「かまってちゃん」にストレスを感じたら 一方でSNSは、「誰かとつながっていたい」という不安を解消してくれるツールでもあります。友人の経営者に聞いた話ですが、 自分の周りに、自己満足的な内容の長文を多数投稿している人がいるとすれば、おそらく「かまってほしい」という願望が強い人だそうです。 そういう人は、自分の投稿に対する「いいね」の数に非常に敏感で、他人のウォールにも頻繁に「いいね」ボタンを押す傾向がある。 そこには、「あなたのコメントにいいねを押すから、私のコメントにもいいねを押してください」という感情があるのだそうです。 しかしそれは、日常のストレスがひとつ増えたようなものです。そこで、「毎日チェックするのに疲れた」と感じたとすれば、一度SNSから離れてみるのもよいでしょう。 判断基準は「リターン思考」です。SNSに費やした時間に対して、どれくらい具体的な収穫があったかを考えてみる。負担のほうが大きいと感じたら、それはSNSから距離を置くべきというサイン。最初は落ち着かない気分になってもすぐに慣れ、一週間もすれば、実は何も困らないことに気がつくはずです。
たとえば、あなたが仕事に関するコメントを書いて、それを見た誰かが「こんな人を知っているから紹介するよ」という反応があり、
新たな関係が構築できたならば、有効な使い方です。でも、もしそういう具体的なメリットがないのなら、すっぱりやめてしまうのもひとつの選択です。
実際、私の周りのお金持ちの人、富裕層でも、Facebookをやっていない人の割合は低くありません。
彼らは、「それやって何がうれしいの？ 何の価値があるの？」と聞いてきます。

いずれにせよ、費用対効果を考えてみることです。1日1時間、SNSに費やすとしたら、その1時間でできるはずのことを、
あきらめなければならないということなのですから。

９０歳の老後発言「高齢者侮蔑していない」　麻生氏釈明
2016年6月21日12時56分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P40WVJ6PULFA00D.html?iref=comtop_8_05

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日の閣議後会見で、北海道小樽市での１７日の講演で高齢者への配慮に欠けた発言をしたと指摘されていることについて、「高齢者が安心できる環境を整えるという趣旨で申し上げた。侮辱するものではなかった」と釈明した。

　麻生氏は１７日の講演で、貯蓄より消費が必要との認識を示したうえで「９０歳になって老後が心配とか、わけの分かんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。いつまで生きてるつもりだよ、と思いながら見てました」などと語っていた。

　麻生氏は２１日の会見で、１７日の発言について「高齢者が過度な将来不安を持たずに、積極的に消費してもらえるように意識を変えていくことが重要」との趣旨だったと説明。「前後の文脈をみていただければ、おわかりと思う。経済の浮揚には消費の拡大が絶対必要ということを申し上げた」とも述べた。