2chまとめ

英国経済、ＥＵ離脱なら19年までに5％以上縮小＝ＩＭＦ試算 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-imf-idJPKCN0Z50VZ


［ロンドン　１８日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、２３日の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まれば、英国経済は２０１９年までに残留した場合に比べ５％以上縮小するとの試算を示した。

ブレグジットの影響が「限定的」とするシナリオでも、１９年までに残留した場合よりも１．５％前後縮小するだろうとした。これは英国がノルウェー型の関係をＥＵと築けた場合のシナリオとしている。

ノルウェーはＥＵに加盟していないものの、ＥＵへ資金を提供するほか、移動の自由原則といったルール・規制を受け入れることの見返りとしてＥＵ市場へのアクセスを獲得している。

英国とＥＵの交渉が長引いて決裂し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの下でＥＵと貿易せざるを得なくなる場合の「不都合な」シナリオでは、英国経済は１９年までに５．５％縮小するとした。

ＩＭＦは報告書で「短期的に、離脱プロセスに伴う不透明感から（英国における）投資や消費、雇用は影響を受けるだろう」とした。

ＩＭＦはまた、英国がＥＵから離脱すれば英以外のＥＵ加盟国の域内総生産（ＧＤＰ）が２０１８年に０．２─０．５％押し下げられるとした。英国との経済関係が深いアイルランド、オランダ、ベルギーが特に影響を被るとみられる。

http://www.gizmodo.jp/2016/06/1200_5.html

ビル・ゲイツの回答「ニワトリを育てる」 1日200円で生き延びないといけなかったらどうしますか？どんなサバイバル術が思い浮かぶでしょうか。ビル・ゲイツが最近のブログで書いたのはそんな質問に対する彼の回答です。

もしあなたが一日2ドルで生活しないといけなかったとすると、あなたは生活を改善するために何をしますか？ これは極限の貧困状態で生活をしている約10億人の人々にとって深刻な質問です。もちろん、”たった一つの正しい解答”というのはありませんし、貧困というのは場所によって状況が異なります。しかし私は、私の財団の（慈善）事業を通して貧しい国でニワトリを育てて生活している多くの人々に出会いました。私はニワトリを所有することの裏も表も学ぶことができました（シアトルのシティ出身の身としては、学ばないといけないことはたくさんあるんですよ！）

そして私がハッキリと理解できたのは、極限の貧困状態にいる人々にとって、ニワトリが役に立たないことは無いということです。

そうです、もしも私が彼らの状況にいたとしたら私はニワトリを育てます。

ビル・ゲイツと奥さんのメリンダ・ゲイツが数多くの慈善事業を手がけていることはよく知られています。その中の一つのプロジェクトとしてゲイツ財団がHeifer Projectと協力して取り組んでいるのがニワトリをサブサハラ・アフリカに寄付するというものです。アフリカには極限の貧困状態で生活している人々が多くいます。ゲイツ財団の目標は、サブサハラ・アフリカで現在5パーセントの家庭でしか行われていないニワトリの養育（ワクチン接種済み）を30パーセントにまで引き上げ、持続可能なマーケット・システムにまで成長させることだそうです。

こちらはゲイツ財団によるプロモーション・ビデオ。なぜニワトリが極限の貧困状態にいる人々にとって助けになるか、説明をまとめてみます。
ニワトリは安くて育てやすいニワトリの多くの種は地面で見つけられる物何でも食べてしまいます。もちろん餌をちゃんとあげたほうが成長は早いですが、手間のかからなさ、餌の調達の楽さという意味ではずば抜けています。ニワトリにとって致命的なニューカッスル病のワクチンのコストは20円程度です。

ニワトリは効率の良い投資である5羽のメンドリからスタートしたとして、近所から一羽のオンドリを借りて卵を産ませれば3カ月もすれば40羽のヒヨコを持つことになるとのこと。西アフリカではニワトリは一羽500円で売れるそうです。そうすると一年に10万円以上の収入になります。極限の貧困状態の基準は年収が7万円以下であること。ニワトリが極限の貧困状態から抜け出すきっかけになるわけです。

子どもたちを健康に育てられる
栄養失調が原因で死んでしまう子どもは年間に310万人もいます。ニワトリ、そして卵にはプロテインやビタミンといった栄養素がたくさん含まれていますし、それよりも経済的なのはニワトリを売って食料を買ったり、薬を買ったりすることです。ニワトリを飼うことで子どもたちの命を救える可能性があるわけです。

　日銀が金融知識に関する初めての大規模な調査を行った結果、日本人の能力が先進各国に比べて劣っていることが分かりました。

　日銀による調査は、全国の18歳から79歳、2万5000人を対象に経済の知識や金融取引の基本などを問う形で行われました。
それによりますと、日本は正答率で10％ほど、ドイツ、アメリカよりも低いことが分かりました。調査では、年収や資産が多い人ほど点数が高く、また能力のある人ほど、金融トラブルに巻き込まれにくいという実態も明らかにされました。
日銀の担当者は「日本人には投資などに対して、『怖い』とか『ギャンブル』といった変な先入観がある」と分析し、「若いうちからもっと金融教育を受ける機会を増やす必要がある」と警鐘を鳴らしています。

テレ朝ＮＥＷＳ　2016/06/17 18:53
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000077256.html

IMF（国際通貨基金）のナンバー2が中国政府や企業が抱える巨額の借金について懸念を
示しました。

IMF・リプトン筆頭副専務理事：「もし債務が持続的に増え続けるならば、この問題は
コントロールできなくなるだろう」

リプトン氏は、IMFの試算で中国の国と地方政府、企業などを合わせた債務がGDP（国内総生産）の
225％にまで達しているとして「中国経済の脆弱（ぜいじゃく）性は高まっている」と懸念を示しました。
そのうえで、特に大きな割合を占める国有企業の債務について、不採算部門の清算などを
通じて減らすことが喫緊の課題だとしています
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000076354.html

アメリカ経済は数年後に崩壊すると、アメリカの大富豪ジム・ロジャース氏は確信している。問題は他国にも起こる。「世界は崩壊する」と、ペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)で、ロジャース氏はロシアのマスメディアに言った。

アメリカの状況は毎日悪くなる一方だとし、ロジャース氏はこう述べた。

「アメリカは、今の世界だけでなく、世界史上最大の債務国だ。この債務への利子は現在人口的に低くされており、その利子は法外に低い」

アメリカ経済の破綻は2018年～2019年に、「もしかしたら2020年、本当にまもなく」訪れると、ロジャース氏は言った。

さらに、ロシア経済にはアメリカ経済よりも優れた点がいくつかあるとしてロジャースさんはこう語った。

「第一に、ロシアには借金が少なく、第二に、ロシアはすでに最大の問題と突き当たった。」


http://jp.sputniknews.com/business/20160617/2325957.html