2chまとめ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47344

2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての６日連続安となった。2015年末の日経平均株価は1万9033円と、何とか1万9000円台に乗せて引けたが、年明けから売り先行となり、1月12日には1万7218円まで下げた。中国・上海株の大幅な下げや中東での紛争激化、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によっていわゆるリスク回避の動きが強まったことが、株価下落の大きな要因。一方で、通貨はリスク回避によって円に資金が集まり、円高になっていることから、これも輸出銘柄などにはマイナスに働いている。海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ない。

今年１年の日本株の行方を占ううえで大きいのは、いつもの事ながら海外投資家の動向だ。東京市場では売買の６割以上を海外投資家が占めるようになっており、海外投資家が本格的に買い姿勢を強めないとなかなか株価は上昇しない。2015年は海外投資家が７年ぶりに売り越した。東京証券取引所がまとめた投資部門別売買状況（東京・名古屋の一、二部合計）によると、売り越し額は2509億円。確かに数字上は売り越しには違いないが、金額はわずかで、正確には「売り買い拮抗」「様子見」だった。

安倍晋三内閣がアベノミクスを始めた2013年は、海外投資家は15兆1196億円を買い越した。日銀総裁が黒田東彦氏に交代、「異次元緩和」に踏み切るなど、政策転換が鮮明になった。アベノミクスで日本が変わるのではないか、という期待感が一気に強まったことで、海外投資家が日本株を一斉に買ったのだ。

2014年も海外投資家のアベノミクスへの期待は高かったが、買い越しは8526億円にとどまった。2015年はコーポレートガバナンス・コードの制定など、日本の企業経営の変化を政策が後押しする姿勢を鮮明にしたことで、海外投資家の評判は上々だったが、6月に上海株が急落して以降、日本株にも一気に売りが広がった。

6月末までの海外投資家の買い越し額は2兆6583億円だったから、それ以降の売りが大きかったことを示している。ちなみに日経平均株価の昨年の高値も6月の2万952円だった。

昨年後半の株価の下落と、海外投資家の「売り」は海外要因が主体だが、日本固有の事情がなかったわけではない。アベノミクスへの期待が剥げてきたのである。

揺らぐ「日本の信頼」「日本企業は本当に変わるのか」――。年末に日本を訪れたヘッジファンドのエコノミストは、かねてから知り合いの財界人などを訪ねて、こう質問していた。アベノミクスが掲げたコーポレートガバナンスの強化が成果を上げれば、日本企業の収益性が改善され、株価の上昇にも弾みが付く。そう考えて投資してきたが、「やはり日本は変わらないのではないか」という疑念が強まっているのだという。その大きな原因が東芝の不正会計問題。海外、とくに米国人の目には日本の金融当局の対応が「甘い」と映っている。

15年前、米国でもエンロンなどの不正会計が発覚し、経済界を揺るがす大事件に発展したが、当時の財務担当役員らは逮捕されて有罪となり投獄された。東芝には金融庁が課徴金を課したものの、幹部が刑事告発されるかどうかも未知数のままだ。エンロン事件では、監査を担当していた大手会計事務所アーサーアンダーセンの責任が問われ、解体に追い込まれた。東芝問題では担当の新日本監査法人にも行政処分が下ったが、課徴金と新規業務の停止で済み、従来から手掛けている企業の監査業務については業務改善命令にとどまった。つまり、新日本は潰さないという温情の処分だったわけだ。日本を代表する企業である東芝を舞台にした会計不正は、日本企業の透明性や、 日本の監査制度の質を問うのに十分な問題だ。金融庁には 「海外からはあまり東芝問題への批判は聞こえてこない」といった楽観的な声もあるが、実際はボディブローのように「日本の信頼」を揺るがしている。安倍内閣が掲げた「コーポレートガバナンスの強化」も、結局は口だけではないのか そんな疑問が海外投資家の間にジワリと広がっているのである。

http://woman.mynavi.jp/article/151224-22/

結婚するなら、やっぱりお金を持っている男性のほうがいいと、女性ならば思うものですよね。そこで今回は女性のみなさんに、現金はないけれど資産はある男性、現金はあるけれど資産はない男性のどちらがいいか、本音を聞いてみました。

Q.現金はないけれど資産はある男性、現金はあるけれど資産はない男性、どっちが好きですか？

・現金がないけれど資産がある男性……68％
・手持ちの現金はあるけれど資産はない男性……32％

現金はなくても資産はある男性のほうが好きという女性は7割近くいらっしゃいました。みなさん、どのようなご意見だったのでしょうか。

＜現金はないけれど資産はある男性＞
■何とかなる

・「資産があれば何とかなる」（28歳／電機／営業職）
・「資産をうまく運用すれば現金に化かせることができます」（31歳／その他／その他）
・「資産は上手に活用すれば稼げるから」（31歳／商社・卸／事務系専門職）
現金が手元にないとしても、資産さえあれば、あとは何とでもなると考える女性は多いよう。資産運用さえ上手にすれば、すぐに現金は手に入れることができますものね。

■将来性がある

・「将来を考えるとその方がいいかと思う」（32歳／情報・IT／事務系専門職）
・「将来的に資産があった方が安心だから」（28歳／ソフトウェア／技術職）
・「長い目で見て安定性があるから」（26歳／情報・IT／事務系専門職）
将来のことを考えた場合、やはり資産がある男性のほうが安心できるというものです。現金はいずれかはなくなるものですが、資産は簡単にはなくならないものですからね。

＜手持ちの現金はあるけれど資産はない男性＞

■現金があれば資産は作れる
・「現金があればいつでも資産が手に入るから」（29歳／金融・証券／営業職）
・「現金があれば資産は作れるから」（22歳／ホテル・旅行・アミューズメント／販売職・サービス系）
・「現金があれば、運用することにより、資産に変わりそうだから。手持ちのお金がないのは不安だし、おカネの使い方に問題がありそう」（29歳／学校・教育関連／専門職）
現金があれば資産自体は作れるから、現金があるほうがいいという女性もいらっしゃるようです。現金は上手に運用しなければ、元手がなくなってしまうこともあるので、気をつけたいものです。

■現金があった方がいい
・「現金があった方がいいから」（31歳／学校・教育関連／専門職）
・「現金がある方が生活には必要なことだから」（28歳／ホテル・旅行・アミューズメント／販売職・サービス系）
・「何かのときには現金が必要なので」（30歳／人材派遣・人材紹介／事務系専門職）
生活をする上で何かと現金は必要なので、現金があったほうがいいという女性も少なくありません。どれほど資産があったとしても、現金がなければ、スーパーで買い物もできませんものね。 資産運用をして、現金や資産を増やすことを考える女性は、とても多いようです。目先に現金がないことを考えることより、自分で増やすことを考えられるのは、最近の女性がとても頼りになるという証拠なのかもしれませんね。

実家にいるからといって生活費を払わなくていいというわけでもありません。

Q.実家暮らしで、家に入れている生活費はいくらですか？
1位「3万円以上5万円未満」43.0％
2位「1万円以上3万円未満」26.3％
3位「5万円以上7万円未満」13.6％
4位「1万円未満」13.2％
5位「7万円以上10万円未満」2.7％
6位「10万円以上」1.2％

1万円～5万円を家に入れている人が多いようです。それぞれの理由を見てみましょう。

■食費または家賃相当分
・「3万円以上5万円未満／一人暮らしした家賃くらいと思うので」（31歳／機械・精密機器／事務系専門職）

・「3万円以上5万円未満／食費や光熱費などを考えたらこのくらいが妥当だと思うから」（27歳／アパレル・繊維／秘書・アシスタント職）

・「3万円以上5万円未満／食費、住居費などこれくらいは考える必要があると思う」（32歳／情報・IT／事務系専門職）

実家にいるとご飯は親が作ってくれて、寝るための部屋もあり、駐車場代もかからないなど、たくさんの恩恵があります。ですがそれらを、もしも一人暮らしをしたらという仮定して考えてみると、やはりこれくらいの金額は収めるべきかもしれません。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20160113/Escala_20160113_5490114.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H8Q_S6A110C1FF2000/

北京＝阿部哲也】中国国有の海運大手がギリシャ最大のピレウス港を買収する見通しとなった。
地中海の要衝である同港を足掛かりに、欧州やアフリカへの経済・軍事的な進出を加速する狙いだ。
中国の習近平指導部が推進する広域経済圏構想「一帯一路（新シルクロード）」の重要な拠点となる。
中国はアジア回帰を強める米国へ対抗するため欧州での影響力拡大を急いでおり、
各地で中国勢によるインフラ投資が活発になっている。

ﾜﾛﾀ