2chまとめ

中国の株式市場の動揺が続いている。１１日の取引でも全面安となり、代表的な上海総合株価指数は
５・３３％下落して取引を終えた。年明けに２度の取引打ち切りを引き起こした「サーキットブレーカー」制度が中断されたあとも、市場の不安はぬぐえていない。

１１日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。この日は深?市場も代表的な指数が６・２％下落した。

中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。当局は７日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。年明けの６営業日で、５％を超える下落が早くも３度目という異常事態だ。

上海総合株価指数の終値は年明けから約１５％落ち込み、昨年９月以来約４カ月ぶりの低水準となる３０１６・７０ポイントまで値を下げた。「昨夏急落した際の底値の２８００ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」（中国のネットニュース）との悲観的な見方も出ている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1C5FTYJ1CUHBI00Q.html

世界的な株安の影響なのか、郵政株がさえない。NISA（少額投資非課税制度）口座を利用する投資初心者をはじめ、個人投資家に大人気で、一部では過熱感が伝えられていたのに、最近は話題にものぼらなくなってきた。

振り返れば、NTT株の売り出し価格は119万7000円だった。初値は160万円で、2か月半後には売り出し価格のじつに約2.6倍にあたる318万円の高値を付けた。郵政株が「政府放出株の最後にして最大の案件」と、鳴り物入りで東証1部に上場したのが2015年11月4日。どうも、NTT株のような暴騰劇とはいかないかもしれない。

かんぽ生命株、最高値から3割の急落

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社株の売り出し価格は、日本郵政が14万円、ゆうちょ銀行が14万5000円、かんぽ生命は22万円（3社とも最小売買単位は100株）で、個人投資家が3社分の株式を購入した場合は合計50万5000円が必要だった。

上場初日（2015年11月4日）、日本郵政が1631円、ゆうちょ銀行は1680円、かんぽ生命は2929円の初値を付けた。買い注文が優勢で、なかでもかんぽ生命は株数が他の2社より少ないこともあって
品薄感が広まり、その日の終値で3430円を付け、初値から約500円（17.1％）も値上がりしていた。

ゆうちょ銀行（上場来高値1823円）とかんぽ生命（4120円）の株価は、その翌5日にそれぞれ上場来高値を付け、日本郵政株は15年12月7日に1999円の高値を付けるなど、相場の格言にある 「初物は買い」のとおりのスタートダッシュを決めた。

ところが、2016年1月8日の終値は、日本郵政株が前日比9円安の1999円、ゆうちょ銀行株は36円安の1627円で、いずれも3日続落。かんぽ生命株は7日続落で、2016年1月6日に3000円を割り込み、8日は前日比45円安の2861円で引けた。

しかも、ゆうちょ銀行株（1623円）とかんぽ生命株（2832円）は上場後の安値を更新。11月下旬以降から「下げ」の傾向が目立っていたが、とうとう初値をも下回ってしまった。最高値から、日本郵政株とゆうちょ銀行株がともに約10％、かんぽ生命株はじつに約30％もの下落だ。

郵政株は3社とも、売り出し価格はなんとか上回ってはいるものの、上場後に株式を買った個人投資家の中には含み損を抱えてしまった人がいるというわけだ。

ある個人投資家は「IPO株は初値売りで、すぐ手放す」との格言どおり、「上場直後に売っちゃいましたよ」といって、ほくそ笑む。じっくり構えて、配当で儲ける手も・・・

今回初めてIPO（新規上場）株を買ったという、ゆうちょ銀行株を購入した別の個人投資家も「翌日1800円に乗ったときに売りました」と話す。買ったときから、「3％も上がらないのでは」と、読んでいたという。

上場前、郵政株はかつてのNTT株を思わせる熱気が漂っていたが、その一方で郵政株が内需関連株であることを理由に、「ビジネスの成長性に乏しい」、また市場売買の約6割を占め外国人投資家が冷ややかだったことから「上値は限られてくる」との指摘があり、
株価の高騰を懐疑的に見る向きもあった。

その個人投資家は、「まだ持っている人は最初から売るつもりがない、長期保有の配当狙いなんじゃないですか」とみている。

もちろん、株式を保有する個人投資家がすべてキャピタルゲインを得ようとするわけではない。むしろ一般的には、個人投資家は長期保有することで配当利益や株主優待を得るという人が少なくないとされるのだ。

日本郵政とゆうちょ銀行は、売り出し時から純利益の50％以上を株主に配当する方針を打ち出し、かんぽ生命も30～50％程度とする、としていた。配当を高めることで長期保有してもらうのが狙い。その結果、「かつての電力株のように預貯金代わりに購入した人もいる」という。

売り出し価格で買った個人投資家は、いま売ればまだ損はしない。また、インデックスファンドの買い需要が大きいという、株価の上昇要因がないわけではない。早ければ2016年夏ともいわれる追加売り出しに向けた上昇期待もある。現在の株式市場は軟調だが、アベノミクスの成長戦略や2020年の東京五輪需要なども株価の押し上げ要因だ。こうなると、どっしり構えて再度値上がりを期待しつつ、気長に待つというのもありかもしれない。

http://www.j-cast.com/2016/01/09255172.html?p=all

世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への 警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。

８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１６７・６５ドル安の１万６３４６・４５ドルと約３カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年１２月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」（市場関係者）が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計１０００ドルを超えた。

東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から５連敗となった。

上海市場では総合指数が１・９７％と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式市場を買い支えたと指摘されている。人民元も先安観が根強い。

中国発の世界経済危機にソロス氏が警告を発した。ブルームバーグによると、ソロス氏は７日、スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムに出席、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析した。

ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は２００８年の危機を思い出す」と述べたという。

１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせ、イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かして巨額の利益を上げたことで知られるソロス氏は米経済誌フォーブスの２０１５年版世界長者番付では２９位で、資産額は２４２億ドル（約２兆８３７０億円）にのぼる。

中国経済の先行き懸念を表明してきたソロス氏の問題意識が、いまや市場の共通認識になりつつある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160109/frn1601091700007-n1.htm

ふーん、自分達で自分達の月給上げること決めたんだ。いいねー。

https://twitter.com/arapanman/status/684195099115323392

　世界同時株安の震源地となった中国の株式市場の値動きはどうなっているのでしょうか。

　8日の上海株式市場は、2％値を上げて始まりました。しかし、その後は値下がりに転じ、現在は一進一退の展開が続いています。中国当局は、株価の急落を防ぐために様々な手を打っています。株価指数が7％下がった際に強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」を今年1月から始めました。しかし、売りが売りを呼び、逆効果だという見方も広がり、わずか4日でその制度を一時停止しています。

さらに、上場企業の大株主などが発行済み株式総数の1％を超えて株を売ることを制限する措置も9日から導入します。一方で、北京の金融街を取材した際は、こうした政府の介入が株価をゆがめてしまい、逆効果だという声も聞かれました。株安の原因となっている4年半ぶりの人民元の値下がり傾向は今も続いています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000065811.html