2chまとめ

1月7日 16時06分

中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。中国では去年６月以降、株価が大幅に下落したことを受けて、中国当局は、株価の下支え策を相次いで打ち出してきました。このうち、上場企業の大株主などに半年間、株式の売却を禁じた措置が８日に期限を迎えることから、投資家の間では株式を売る動きが強まるのではないかという懸念が強まっているなか、中国の証券監督当局は７日に新たな措置を発表しました。

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引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010364141000.html

初売り際立つ「外国人向けが好調」　百貨店大手４社

　百貨店大手４社は４日、２０１６年の初売りの売り上げ状況を発表した。全体の売上高は高島屋を除き、ほぼ前年並みとなった一方、訪日外国人向けの免税売上高が増加。福袋などを目玉にした新年の初売りも通常の営業時と同様、外国人向けの好調さが際立つ結果になった。

　高島屋の全店売上高（２、３日）は前年比１．１％増となり、堅調だった。特に福袋の売り上げが２％増え、「外国人客の購入が多かった印象」（広報）という。毛皮のコート入りで１００万円以上する福袋を購入した外国人が目立ったほか、化粧品や宝飾品も好調で、免税売上高は前年の約１．５倍の約４億円だった。

　大丸と松坂屋を展開するＪ・フロントリテイリングの２日の売上高は、建て替えのため本館の営業を休止した大丸心斎橋店を除き、前年比で横ばい。ただ、外国人向けの免税売上高は１割以上増加し、大丸京都店では８割増を記録した。

　そごう・西武は１～３日の全店売上高が前年比横ばい。一方、免税売上高は西武池袋本店で５割増となった。三越伊勢丹ホールディングスは従業員の福利厚生のため、三越日本橋本店などを除く首都圏の８店舗で初売りの開始日を前年の２日から３日に遅らせた。全体の初売り状況は前年と単純比較できないが、免税売上高は主力店舗の三越銀座店で前年の倍以上、伊勢丹新宿本店も前年比６割増になった。

　一方、４日に発表された１５年１２月の売上高（速報値）は、４社中３社が前年比プラスで、そごう・西武は横ばいだった。４社とも前年割れした１１月から盛り返し、免税品やおせち料理などが好調だった。【岡大介】

初売り商戦

　新年、最初に物を売り出す「初売り」を巡る商戦。集客力を高めるため、小売り各社は個別商品の割引に加え、多様な商品を詰め合わせてさらに値下げした「福袋」を目玉商品にしている。

　百貨店業界では１９９０年代ごろまで４日以降の初売りがほとんどだった。しかし、コンビニエンスストアなど３６５日営業の小売店舗が増えた影響などで、２０００年代に入ると３日に初売りを行う百貨店が増加。現在は２日の初売り開始が多い。ただ、そごう・西武は１３年から４年連続で１日に初売りを行い、三越伊勢丹ホールディングスは今年から首都圏の多くの店舗で初売りを３日に変更した。大手スーパーでは１日の初売りが多い。

http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/020/098000c

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世の中ナメ郎になりそう

平成２７年１０月に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、ＴＰＰ発効は全体（無回答を除く）の８６％が日本経済に「プラス」と答えた。「プラスにならない」はわずか１％。残る１３％は「どちらともいえない」だった。

プラスの理由として多かったのが「輸出増」（機械、自動車、鉄鋼）への期待感だ。このほか「（交渉不参加の）中国や台湾、韓国との競争で優位に立てる」（金融、電機）という回答もあった。また、６５％の企業がＴＰＰ発効で「ビジネス機会が広がる」と予想した。「グローバル調達が可能となる」（部品）などが主な理由だ。

一方、中国もＴＰＰに参加すべきか否かについては、５４％が「どちらともいえない」と判断を留保した。一部の企業からは「民主主義国家の理念を共有できない」（化学）と懸念の声も上がった。

http://www.sankei.com/economy/news/160105/ecn1601050003-n1.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000085-reut-bus_all
［東京　５日　ロイター］ – 日銀の黒田総裁は５日放映されたＮＨＫとのインタビューで、２％の物価目標を達成できなくなるようなリスクが顕在すれば「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べた。インタビューは２０１５年１２月２８日に収録された。

総裁は「日本経済に大きなリスクがあるとは思っていない」としつつ「ブラジルやロシア、中東の一部」などの新興国の状況は「見ておく必要がある」と警戒した。日本経済について「すでにデフレ状況ではなくなっている」が「デフレに戻るリスクがなくなり、 『デフレ脱却した』と堂々と言える状況ではない」と指摘した。

物価目標の達成時期は「今のところは２０１６年度後半と予測している」と表現。「原油価格動向次第で前倒しや後ろ倒しなど若干動く」と付け加え、原油安で遅延する可能性を示唆した。

追加緩和の有無を問われ「現行の政策で十分物価目標を達成できる」と答えたが、同時に「色々なリスクが顕在化すれば、日銀としての約束がある」とし、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。(竹本能文、伊藤純夫)