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 hituji
1:海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/24(木) 17:46:46.06 ID:CAP
http://toyokeizai.net/articles/-/98002

2015年末値が1万8776円前後なら例年通り
2015年の日本株は、まさに「未(ひつじ)辛抱」と相場格言のとおりになりそうだ。
1万7000円割れ~2万円台の往来を繰り返し、特に12月相場は日中値幅が大きくなっている。 市場関係者にとっては、16日の米利上げは想定内、18日の日銀の補完策は想定外。日経平均株価は急伸したのち発表内容の手詰まり感から急反落、日中値幅は900円に達した。 黒田日銀総裁は「経済の下振れリスクの増大に対応したものではなく、追加の金融緩和ではない」と述べた。 市場関係者が「あかんわ(緩和)」と言ったかは定かではない。 一方、日本株は下値を切り上げている。1月安値が1万6500円台(WTI原油44ドル台)、 9月安値が1万6900円台(銅急落に伴うグレンコアショック)、12月安値が1万8500円台(WTI原油34ドル台)と、PER(株価収益率)が13~14倍台になると下値買いが入ってくる。一方、戦後5回の未年の日本株は平均プラス7.6%。14年末値1万7450円に上乗せすると、想定される2015年末値は1万8776円。 仮に来週の大納会に1万9000円台を回復すれば、小じっかりした未年ではなかろうか。

今日、自然災害やテロ事件が起こったとする。その数日後に周囲の人々に自然災害等の再発を尋ねると、「たぶん近いうちに起こるだろう」と答える。これを「近接バイアス」という。株式市場でも同様のバイアスが掛かる。12月の日経平均株価は2万0012円から1万8565円までスピード調整した。アナリストやストラテジストの 予想もやや揺らぎ、日本株に対して悲観的な見通しも目立ち始めている。

ただ、日経平均株価は半値押し1万8471円(9月安値1万6930→12月高値2万0012円)で下げ止まっている。また、株価体温計ともいわれる騰落レシオは80%台と、沈静圏に近づきつつある。アベノミクス相場といわれてから3年が経過しつつも、200日線1万9506円(12月22日時点)を下回る 局面は押し目買いの好機となっている。投資家は極端な情報に流されないよう、 需給関係の5合目ともいえる200日線を軸とした大局観が大切だ。

なお年初来でみると、米国株はマイナス圏へ沈んでいる一方、日本株と中国株は1割前後のプラス圏で推移している。中国政府による景気刺激策や国営企業改革などへの期待感から、中国株は底堅くなりつつある。

申年における日本株は平均プラス10.4%1956年(昭和31年)は神武景気、1968年(昭和43年)はいざなぎ景気を背景にプラス30%前後の株高に至った。ただ当時の国内経済規模(GDP10~50兆円台)から、株価の大きな振れ幅を割り引く必要がある。1980年(昭和55年)は第2次オイルショック、2004年(平成16年)は鳥インフルエンザ等の影響もあり、プラス7~8%の小幅高にとどまる。1992年はバブル崩壊となり、マイナス20%超の株安となった。2016~2017年の相場格言は「申酉(さるとり)騒ぐ」。過去5回の申年において日本株は平均プラス10.4%。また2016年は丙申(ひのえさる)にあたる。「丙」は事業が積極的に進展する年とも言われている。そもそも十二支は農作物の成長過程の12段階を指す。「申」は9番目で「伸ばす」が由来。草木が伸びて実が成熟、香りと味が固い殻におおわれていく時期を指す。現在は円安基調が大手輸出企業の業績を押し上げている一方、中小企業は人材不足や人件費上昇等から厳しい状況が続いている。2015年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、下値は切り上げている。2016年は春までじり高とみる。企業業績の二極化が改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。

さて、日経平均株価は12月第3週(12月14日~18日)に比べると、第4週(12月21日~25日)に入って日中値幅が縮小しつつある。22日の東証1部売買代金も2兆円割れとなった。23日の東京市場が天皇誕生日、24日の米国市場は短縮取引、25日の欧米市場はクリスマス休暇になるため、積極的な売買が手控えられそうだ。 ただ、祝日明けとなる24日の東京市場は信用取引の高値期日(6カ月)が到来、一時的に戻り売り圧力が和らぐ。仮にドレッシング買い(お化粧買い)が入れば、掉尾の一振(とうびのいっしん)といわれる年末にかけて尻上がりの展開も。戻りメドとして3月月中平均、200日線、11月末値のある1万9200~1万9700円台が意識されると思われる。

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 kokkai
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/22(火) 14:25:31.22 ID:CAP
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H02_S5A221C1MM0000/

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。 輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産(GDP)を実質で14兆円弱(3%弱) 押し上げる効果を見込む。24日に開くTPP対策本部で公表する。

 政府がTPP交渉参加前の2013年3月に示した試算ではGDPの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。
今回の試算では、投資ルールの共通化…

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 bitcoin
1: @Sunset Shimmer ★ 投稿日:2015/12/22(火) 11:45:51.28 ID:n9PsOxwh
12月22日 11時39分

金融庁の審議会は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を金融庁に登録させて規制するなどとした報告を正式にまとめ、
これを受けて金融庁は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。金融庁の審議会は22日、2つの部会がそれぞれ、報告をまとめました。

それによりますと「ビットコイン」などの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録することとし、こうした業者には、自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理や、外部監査を義務づけるべきなどとしています。

また別の報告では、金融と最新のIT技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、日本でも戦略的な対応が必要だとしています。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元:NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349181000.html

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アルバイト
1: 記憶たどり。 ★ 投稿日:2015/12/22(火) 08:30:17.27 ID:CAP
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95403720R21C15A2QM8000/

求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した11月の三大都市圏(首都圏・東海・関西)のアルバイトの募集時平均時給は981円だった。6カ月連続で過去最高を更新した。前年同月と比べ2.0%高い。人手不足が深刻で、特に年末年始に向けた短期の求人が高めの時給を提示している。

求人の多い職種をみると、販売・サービス職が前年同月比2.3%高い965円だった。年末商戦を意識し、携帯電話やスマートフォン(スマホ)の販売代理店などが販売員の募集を急いでいる。「高度な接客が求められるため時給は高い」(ディップ)。訪日外国人(インバウンド)需要の高まりもあり、ホテルフロントスタッフや化粧品販売スタッフの時給も上昇している。

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竹中平蔵
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/21(月) 16:17:41.31 ID:CAP
<http://jp.reuters.com/article/view-heizo-takenaka-idJPKBN0U11GN20151221

[東京 21日] – 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。

同氏の見解は以下の通り。

<国税庁と年金機構を統一し、歳入庁新設を> 2016年は、アベノミクスのリセットがうまく行くかが問われる年だ。リセットには、2つの側面がある。1つは、14年4月の消費税増税後に落ち込んだ経済の仕切り直し。もう1つは、世間に映る政策論議の印象を安保一色から経済重視に引き戻すことだ。実は、このいずれのリセットボタンも15年後半にすでに押されているが、「リセット感」はまだ十分に出ているとは思えない。 例えば、名目国内総生産(GDP)600兆円目標を掲げるのは良いが、これは従来の成長率目標(実質2%・名目3%程度)を言い換えただけに過ぎない。名目3%成長を6年続けたら、現在500兆円のGDPが1.2倍の600兆円になるのは自明の理だ。

また、法人減税の前倒しが話題になっているが、現在32%台の実効税率を29%台へ引き下げることは、国際標準に照らせばマイナーチェンジだ。さらに、政府が企業に賃上げや設備投資の拡大を求めるのは自由だが、企業が現預金をため込んでしまうのもデフレ下では合理的な経営判断だったからだ。この姿勢は今後物価が上がってくる中でおのずと変化するだろうが、国内に振り向けられるかは、ひとえに投資機会の多寡にかかっている。

残念ながら、構造改革によって投資機会を創出する努力を政府が十分に行っているとは思えない。特区レベルの取り組みで例外はあるが、農業・医療・福祉など様々な分野で民間の活力を阻む壁は依然として多い。民間主導の好循環を生むためには、今以上の規制緩和で投資機会を大きく増やしていくことが求められる。

一方で、財政や社会保障に対する不安も払拭(ふっしょく)しなければならない。はっきり言って、歳出削減に向けた流れは、小泉政権時と比べて大きく後退したままとなっている。小泉政権下の「骨太の方針2006」では、歳出にキャップ(上限)を設けた。しかし、アベノミクス下では単年度のキャップは財政の硬直的な運営を招くとの批判もあり、18年度に中間目標を設け、いわば複数年で緩やかなキャップを設けた形になっている。

緩やかなキャップしか設定できないのであれば、歳入面でやるべきことがあるだろう。例えば、税や社会保険料の徴収漏れ対策だ。実は、日本には広義の税である社会保険料も含めると数兆円規模の徴収漏れがあると言われている。せっかくマイナンバー制度を導入したのだから、将来的に国税庁と日本年金機構を統一して歳入庁を新設し、この問題の解決にあたるぐらいの構想力が欲しい。特に首相直属の経済財政諮問会議には、マクロ経済運営の王道を行くようなスケールの大きな政策論議を期待したい。それができれば、本当の意味でのリセットができると思う。