2chまとめ

高度経済成長期の日本は「一億総中流」などと言われ、格差の小さい国だと内外から指摘されて来た。しかし、社会学者の橋本健二氏は著書『中流崩壊』で、格差は1970年代後半から既に広がり出していたと指摘している。また、日本人の大多数が自身を中流だと認識した理由を分析し、中流階級の実相に迫っている。産業構造の変化や新型コロナ禍により階級の分化が進む今、日本社会はどうなっていくのか。同書より一部を紹介する。

＊　　＊　　＊ ■世論調査が「中」の回答を誘導

　かつて日本を「総中流」の社会だと信じることのできる時代があった。もちろん、この時代にもかなり大きな格差はあった。しかし大多数の人が、尋ねられれば自分を「中」だと答えたし、「日本人の九割は中流だ」といわれても、とくに疑問をもつこともなく、これを信じた。

　なぜか。これにはいくつかの理由があった。

　まず、質問の仕方が人々を「中」という回答へ誘導するものだった（図）。人々はもともと、自分が社会全体のなかで「上」「中」「下」のどれであるかなどということを、明確に意識しているわけではない。どれかといわれても、しっくりこない人も多い。しかし、この三つから選べといわれれば、「上」でも「下」でもなく「中」だと、消去法的に答えてしまうのである。

　しかも「総中流」の根拠とされた世論調査では、「上」と「下」は選択肢が一つだけなのに、「中」は「中の上」「中の中」「中の下」の三つに分かれている。この三つを合計すれば「中」が多くなるのはあたりまえである。だから日本だけではなく、どんな国でも、同じ質問をすれば「中」と答える人が九割前後になってしまう。

　しかし第二に、「総中流」がいわれるようになった1970年代の後半は、高度経済成長が十数年続いた直後であり、実際に格差が小さくなっていた。また大部分の人々は、高度成長によって所得が増加しており、その生活水準は実際に、一昔前の「中流」のレベルに達していた。だから日本は「総中流」の社会だといわれても、それほど疑問をもつことがなかった。

さらに人々は、自分の生活水準が社会全体のなかでどのような位置にあるのかを知らなかった。生活の変化が大きかったので、ふだん顔をあわせることのない、学歴も職業も異なる人々と比べて、自分の生活水準が高いのか低いのか、判断がつかなかった。豊かな人々は自分が他の人々より豊かであることを知らず、貧しい人々は自分が他の人々より貧しいことを知らなかった。

■「中＝よきもの」という理想

　だから、「あなたは“中”だ」といわれても、これに疑問をもたなかった。そして人々は、「中」あるいは「中流」というものに、ひとつの理想を見出していた。

　古代ギリシャの哲学者、ロビンソン・クルーソーの父親、そして近代日本の思想家たちと同じように、「中」はよいものであると考え、みんなが「中」であるような社会はよい社会だと考えた。だから「総中流」には、快い響きがあり、人々はこれを進んで受け入れたのである。 　 　しかしその後、経済格差の拡大が何十年にもわたって続き、21世紀に入ったころには、格差が拡大していること、貧困層が増大していることは、隠すことのできない事実となった。

　そして人々は、自分の生活程度が社会全体のなかでどのような位置にあるのかを、かなり正確に自覚するようになった。豊かな人は自分が豊かであることを自覚し、貧しい人は自分が貧しいことを自覚するようになった。こうして人々は、「総中流」を信じなくなった。 　 　このように格差に関する人々の認識や意識が大きく変わった以上、格差の現実をそのままにして、人々に「自分は中流だ」と信じさせることは不可能である。

　多くの人々にとって、「中流」は望ましいものであり、「自分は中流だ」と信じることのできる社会は望ましい社会だろう。しかし格差の現実を変えることなくして、つまり格差を縮小し、貧困を解消することなくして、これを実現することは不可能である。 https://dot.asahi.com/dot/2020071500077.html?page=1

生活費なくなった

3回とも上司にキレて恫喝したわけさ

・デスク蹴飛ばして「アホ抜かすな」クビ

・上司に「ぶっ殺してやっから表出ろこら！あ！やんのかゴルァ！」クビ

・アホくせえ勝手にやってろボケが！でキレて家に帰宅　クビ

キレるまでは俺真面目でおとなしいキャラで貫いてたんやで

　老後2000万円問題が話題になってから1年。当時は「2000万円なんて無理だ」「平均値は高くても、ほとんどの人は達していない」などの声が挙がるも、老後を年金だけに頼ることはできないという意識が高まった。では、日本人はそこからしっかり老後を見据えて準備をするようになったのだろうか？

　フィデリティ投信が行った、勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くが、まだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は、こう警鐘を鳴らす。

　「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だと強く出た。計画通りにいっていると思っている人のうち、実際に計画通りにいっている人は45％しかいない。4人に1人は逆に警戒水準だ」

日本人の36％が「警戒」水準
　これは、アンケートを元に、退職までに用意できる資産額を推計し、老後に必要な資産額で割ってポイント化したもの。フィデリティは「退職準備スコア」と呼び、ポイントによって4段階に分類した。日本人全体で見ると、運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30％。一方で、このままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36％だった。

　しかし、この客観的なデータに対し、主観評価はもっと甘い。計画通りだと思っている人の過半数が、実際はそうなっていない。また、客観的には「警戒」水準なのに、「計画通り」「あと一歩」だと思っている人は59％もいる。

　背景には、2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず、退職までに必要な資金を把握していない現状もある。「分からない」と答えた人は52％に上った。これは、同時に調査を行った英米ドイツ、香港と比較しても高い。野尻氏は、「分からない人の比率が高い日本と英国は、ほかの国に比べて公的年金のカバーが厚い。または厚かった。これが、どれくらい必要なのか自分で考える力を抑制しているのではないか」と分析した。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/af45644c7f5df09ccc76645cce33e2b959a7d512

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて大会を中止した場合の費用について「今、やめたら倍の金がかかる」と述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）総会後の記者会見で、五輪の開催可否が争点の1つにもなった5日の都知事選に関する質問に答え
「意識的に五輪のことをおっしゃった（候補の）方は慎重論、反対論、五輪をやめて、その金をコロナ対策に充てたらどうかという論調が多かったと思いますが」
と言った後に「今、やめたら倍の金がかかるということを全く考えていない」と続けた。

あらためて「倍」の真意を問われると「まあ、例え話を言ったのであって」とした上で「常識的に考えてみても、一生懸命に投資したものが結局、完成を見ずして終われば、それは無駄になるんじゃないですか。さらに新しいものに対しては、保証しろ、弁償しろと言われれば誰がそれを弁償するのか。そういうことを考えれば、2倍にも3倍にもなるということが分かるんじゃないかな」と一般論として説明した。

新型コロナの収束が見通せない中での五輪開催に、国民から不安の声が上がっていることにも言及。
「国民の皆さま、都民の皆さまは五輪のこともさることながら、今はやっぱりコロナのことだと思います。今はコロナのことで政府が挙げて進めておりますし、我々もそれに対しての関心もあり、準備も怠りなく用意をしていきたい。この中で、五輪を、どのようにまっすぐムードを盛り上げていくかということは、今は申し上げる段階にはないんじゃないでしょうか。今は都民の皆さま、国民の皆さまのご心配な点に、プライオリティー（優先順位）をつけて進めていくべきだと思います」と話した。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202007180000095.html